立憲民主党・無所属

こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。 　続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。 　まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。 　現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。

ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそこまでしなくたっていいんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけなんです。 　ちょっと時間も押していますので次の質問に移らせていただくんですが、今日ちょっと日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、二つ飛ばして、日本銀行総裁にお尋ねをさ

ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。 　先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。 　そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで大臣は会議をされていますよね。その中では、緊密に協議をしていく、日米二国間の協力を更に強化していくことを確認というふうに承知をしております。 　やはりこういう、状況がどんどんどんどん動いている状況ですから、アメリカの

ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。 　総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。 　パウエル

幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。 　続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。 　物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。 　確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきてい

今総裁にも御答弁いただきましたけれども、資料七のところで、ちょっと字がちっちゃいですけれども、直近、一番新しい、発表されている消費者物価指数においては、表一の右のところ、十二月を見ますと、生鮮食品を除く総合は三・〇％の物価上昇ですけれども、含む総合は三・六％と、大分高くなっているわけですね。もちろん、この差が大きい月もあれば、そうでない月もありますけれども、おおむね、含む方が高くなっていますし、また、今総裁御答弁いただいたとおり、やはり生鮮食品は生鮮ですから買物する頻度は高いわけですよね。やはり上がったなという生活感、非常に大きいものがあろうかと思いますので、そういったことも含めて、やはり生鮮食品も含めて、是非、金融政策を決定いただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうど持ち時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日用意していた質問についてはまた別の機

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

御静粛に。