立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　コロナからの借換えに当たっては、借換え保証という制度が用意されているというのは認識をしておるんですけれども、こうした制度を見てみますと、やはり、信用保証料、保証協会つきの融資とかであれば信用保証料を安くするという制度だけで、金融機関側の利子、利息の部分については、利子補給とかは規定をされていないというふうに思うんですが、今回の利上げによって金融機関側の金利がやはり上がるということが問題なわけでございまして、そこに対する対処というのは政府としては特段されないということなのか、御答弁願います。

分かりました。ありがとうございます。 　私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。 　時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税だったり贈与税を支払わずに、無税で大金を引き継ぐようなことができてしまっているという状況がございまして、事実上の租税回避ではないかという指摘がなされております。 　私が、先日、ある大物の政治家が亡くなられた際に三億四千万の政治資金が

ありがとうございます。 　そうはいっても、やはり大物の政治家が大金をしょって次の世代に世襲をしているという今の現状がありますので、是非ここについては御検討いただければということをお願い申し上げまして、質問時間が参りましたので、ここで私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党、千葉県第五区、矢崎堅太郎でございます。 　銀行員十六年、千葉県議会議員十五年、中小企業勤務三年を経まして、昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。この国会で初めての質問となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　まず、今回は、大臣の先日の所信に対しまして、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めですけれども、新たな防衛力整備計画に関する財源確保について御質問したいと思います。今、三角議員からたばこ税については触れられましたので、それ以外のところについて御質問をさせていただきます。 　大臣も所信において防衛力の抜本強化については触れられておりますけれども、二〇二五年度の予算で約八兆六千億円計上されております。この財源について、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、仮称防衛力強化資金、税制措置を挙げておりますけれども、具体的に

それぞれ今御答弁がございましたけれども、もう少し細かいところについての内訳というものはお示しいただくことはできないでしょうか。

例えば、歳出改革〇・六兆円ということでございましたけれども、どこの部分を歳出改革してそこに充てるのかといったところをお示しをいただきたいと思います。

それでは続きまして、税制措置のところでございますけれども、税制措置では、法人税額に対して税率四％の新たな付加税として仮称防衛特別法人税を課すとされておりますけれども、この四％の根拠についてお示しいただければと思います。

そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。

大企業においてはそのような発言があるのかもしれませんけれども、例えば中小企業、こちらについては何かそういった意見などございませんでしたでしょうか。

今の御答弁で、中小企業に対する影響は少ないという御答弁だったわけですけれども、今のこの景気の状況、上向きとはいえ、なかなか中小企業にとっては厳しい状況が続いていると思います。この中での付加税ということ、経済全体にとって、業績に対しては、政府としては、どのように影響があるかというところをお示しいただければというふうに思います。