立憲民主党・無所属

一・四兆円の部分もありますが、最終的に三月期には赤字が二兆円に達するという話も出ているのではないかと思いますが、そのことは把握していませんか。

この件は五月から報道等も含めてずっと見ていますが、もちろん見通しですから、いろいろ変化する要素もあるのは分かりますが、小出しに小出しにというか、少しずつ額が膨らんでいって、いよいよこの段階で二兆円の可能性という話が見えてきたという状況のように見えています。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、農林中金の経営状況の推移を示しています。左が経常利益で、右側が当期純利益です。 　左側の二〇〇八年のところがリーマン・ショックで、その後、黒字が続いてきましたけれども、二〇二四年度の見通しが大きく落ち込んでいる赤の部分で、最終的には二兆円の赤字が視野に入るという状況です。表からは分かりませんが、この三十年というスパンで見ると、住専問題のとき、そしてリーマン・ショックに続く三度目の赤字転落ということになるかと思います。 　金融庁にお伺いをしたいと思いますけれども、やはりこれはかなりインパクトの

このニュースが最初に出てきた段階では加藤大臣は担当、所管ではなかったと思いますが、金融行政にも明るいお立場から、これを最初に聞かれたとき、どういう印象をお持ちになったでしょうか。

この二兆円水準というのは、今日は江藤大臣もお越しいただいていますが、江藤大臣や私が選出の宮崎県の一般会計は六千五百億ですから。そして、農水省の当初予算は二兆二千七百億ですので、ほぼそれに匹敵するような額の赤字が単年度で出るという話でありますので。 　金融庁にもう一つお伺いしたいと思いますが、この事態に、農林中金は一兆四千億円の資本増強を図るというふうにしています。この資本増強の原資はどのような形で調達されるというふうに把握をされているでしょうか。細かい説明は要りません。端的に、事務方からで結構ですので、御答弁ください。

系統金融機関というのは、つまり、ＪＡグループからその分の資金が出てくるということで理解しますが、それでいいですか。

ありがとうございます。 　農林中金は、今は民間金融機関であるわけですが、他の金融機関とは異なって、農林中金法に基づいて設置されている協同組織金融機関です。全国の農林水産業に関わる、ＪＡやＪＦ、Ｊフォレストなどを構成する組合員の方々が貯金した資金が農協や信連などを通して農中に集まるということになります。もちろん、一次産業に関わらない准組合員の方々の資金も同じルートに乗るわけであります。 　農林中金は、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にも、ＪＡからの出資を元に一・八兆円の資本増強を図っています。赤字転落のたびにＪＡからの資本増強で損失処理をしているというふうに見えなくもないということかと思いますが、もちろん農林中金はＪＡバンクの中心ですし、グループの資金を運用して利益を上げて、その利益を奨励金等でＪＡグループに還元するという役割を持っているわけですし、その還元額も年間三千億に上ったりする

ありがとうございます。 　今回の農林中金の巨額の赤字見通しというのは、リーマン・ショックのときと大きな違いがあるというふうに思うんです。リーマン・ショックのときは、メガバンクも含めて、金融機関が軒並み大変大きな苦労をしたという状況でありましたが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、今回は農林中金の独り負けという状態であるわけです。 　ほかのメガバンクは過去最高益に近い決算の見通しを上げていますし、資金運用という観点では共通項があるのがＧＰＩＦではないかというふうに思うんですけれども、ここも順調な運用をしているという状況ですね。これも金曜日の報道ですが、収益率四・二一％という数字を出しています。 　資料をお配りしていますので御覧いただきたいんですが、資料二は、農林中金と他メガバンクの収益構成を比較したものです。資料三は、農林中金と他メガバンクのバランスシートに計上されている有価証券の

今お話があったように、二〇二二年から改善を促してきた。 　促してきたけれども、結果としてこういう事態に陥った、このことは、金融庁、どうお考えなんですか。

ありがとうございました。 　話をちょっと前に進めたいと思いますが、今回の事態は五月に発覚をしました。農林水産省は、ＪＡグループの出資による資本増強が決まると、時間を置かずに、九月二十七日には農林中金の投融資、資産運用に関する有識者検討会を設置しています。経営局長が主催ということで、七名の有識者で構成されていて、金融庁や農林中金も出席されていると思います。四回の会議を重ねて、先月二十八日に検討会の報告書をまとめています。 　迅速な対応というか、かなり急いだという感じがありますけれども、検討会設置の目的と狙いというのを改めて伺いたいと思います。農林水産省。

ここで金融庁に念のために確認しておきたいと思いますが、この報告書はあくまでも、もちろん有識者の報告書でありますが、やり取りをする中では、農水省は同じ問題認識の中に立っているというふうに言っています。 　金融庁もずっと出席をしていたわけですけれども、これは金融庁も了解し、同じ認識に立っているのだと理解をしていいでしょうか。