立憲民主党・無所属

有識者検討会の報告書を見ていくと、ポートフォリオ運営方針など、市場運用を含む農林中金の業務執行の意思決定を担う重要機関である理事会の課題を指摘しています。ほかのメガバンク等の金融機関では、金融の専門家や弁護士、会計士など様々な分野の社外取締役を積極的に登用しているということも触れていると思います。 　農水省に伺いますが、農林中金の理事構成はどうなっていますか。端的にお伺いします。

今ありましたように、奥理事長を筆頭に七名の理事全ての皆さんが農林中金出身のプロパーということで、他のメガバンクと比べればかなり特殊という状況かと思います。 　単純比較はできないでしょうが、その他の銀行等は皆さん、過半に近いぐらいの社外取締役がいらっしゃいますし、二〇〇八年まで協同組織金融機関ということでは一緒であった商工中金も、今は十三名中七名と、過半を超えて社外の方々がいらっしゃるという状況です。 　検証委員会では、更に加えて、農林中金の理事七名のうち、市場運用の経験者が二名しかいないということについても触れております。これが、多様な専門性を有する理事会が適切に方針決定をできる体制になかったのではないか、それが必要ではないかという指摘をされているところかと思います。 　ただ、この件、ちょっと皮肉だなというふうに感じるのは、農林中金がこのような理事構成になっている理由というのは、農林

この報告書の中では、ちょっと質問にはしませんけれども、ほかにも農林中金の組織体制の課題をいろいろ指摘していて、運用するフロント側とチェックをする側、それとそこに業務を委託している理事会の関係性において、システムとしては堅牢なシステムができているように見えるけれども、実態として、それが機能するような丁寧な運用というか、それがなされていたのかということを指摘しています。今日は聞きませんが。 　先ほども金融庁にも伺いましたし、農水省の立場からも分かると思うんですけれども、定期的にモニタリングをしているわけですね。そうであれば、恐らく、金融庁の皆さん等々が見れば、これはもしかしたら、組織の中でこういう課題を抱えてしまっているということがうかがえたんじゃないのかなという気もするわけです。もしそこがちゃんと機能するような状態になっていれば、もちろん、どこまでできるかの問題はあると思いますけれども、今

私も、私は江藤大臣の隣の選挙区でありますが、今回質問するところは、正直いろいろ迷いがありました。 　特殊な存在とはいえ、民間の金融機関でありますので、法令違反が疑われるならともかく、純粋な経営の失敗という言い方もどうかと思いますが、という事態に対して、余り政治的プレッシャーが高まり過ぎるのも望ましくないと思う。 　ただ一方で、農林中金が運用している資金というのは、全国津々浦々の農林水産業に関わる方々が一生懸命汗をかいてためたお金であったりとか、厳しい環境だったり、自然環境も厳しい中で、こつこつとためたものを納めている、それが原資になっていっているわけですね。それは、農政に詳しい江藤大臣、宮崎県の中山間地の農家の皆さんがどんな御苦労をされているか、その思いを一番お分かりのところだというふうに思いますけれども。 　更に言えば、この農林中金を構成している会員である諸団体の皆さんというのは、

ちょっと、この件で最後の質問にしようと思いますが、昨年、新基本法というか、改正基本法もできて、日本の農業も大きな節目を迎えました。今年は、間もなく基本計画が閣議決定しようという段階です。 　その中で、食料システム全体を強化していく上でも、農林中金を含むＪＡグループに期待される役割というのは、時代の変化の中での役割の変容も加味しながら、ある意味ではしっかり大きなウェートを占めているということは認識しなきゃいけないと思うんです。 　その中で、今回の赤字決算につながった理由というのも、るるお話ししたように、やはり農中が運用して大きく出た利益が、ＪＡ、本来的業務がなかなか赤字が続く中で、金融事業で成り立たせているという面があると思います。この構造について、農水省ではどのような認識をお持ちか。このままでいいのか、やはり何らかのことを考えていく方向を向かなきゃいけないのか。その辺、大臣の御見解はど

本当に、今大臣から御答弁があったように、協同組合としての役割というのを、農政の方向性を更に強化し、転換も必要だという時代状況の中だからこそ、しっかり考えていく必要があるというふうに思います。 　本来は、この後、農中若しくは農業系統の投資をもっと農業分野に増やすという話を聞きたかったんですけれども、もう大臣が先ほどその方向性を御答弁されましたので、そこについては、この後、委員会等で議論させていただくことにつないでいきたいと思います。 　先ほどちょっと積み残しになりました高額療養費の件ですが、回答が用意されているようであれば、御答弁いただきたい。

渡辺君、間もなく時間が参ります。

今御答弁いただいたように、多分、僕らが試算した金額ベースで見ても、人数ベースで見ても、大体二割というのは、近似値とおっしゃいましたが、そういう数だと思います。 　八割と二割です。二割の皆さんだけを救済というかバックアップするということだけではなくて、やはり声を上げていらっしゃる、苦しい状況にある多くの患者さんたちが、分断が生まれないように、きちんと幅広く考えていくということは極めて大事だと思いますので、石破総理もああおっしゃっているわけですから、その総理がおっしゃっていることの本質的な意味をしっかりと捉えて厚労省には対応いただきたい、財務省の皆さんにもしっかり聞いていただきたいというふうに思いまして、それで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、徳安淳子さん。

徳安さん、間もなく時間が参りますので。