立憲民主党・無所属

連携して、どうしてくれるんですか。

議論しているだけじゃ駄目だと思いますよ。しっかり、もう一回工程表を見直して、作り直すぐらいじゃないといけないんじゃないかと思います。 　今日、財務大臣にもお越しいただいていて、先ほどはちょっと別件で聞きましたけれども、私は、先ほど指摘をした、時間の関係でこれ以上できないところもありますけれども、幾つかの問題を指摘をしてきています。雇調金の不正受給の返金だとか、労政、労働政策で出している助成金、これについての執行残がある話だとか、ハローワークの統廃合だとか、こういったものについては、是非、ちょっと特会の部分もありますけれども、やっていくべきだと私は思っているんですけれども、財務大臣、いかがお考えですか。

是非そこはしっかりやっていただきたいし、予算とは関係ないと言われるかもしれないですけれども、雇調金の不正についても、厚労省が積極的に不正を正してほしい。 　私が指摘をしているのは、例えば、令和二年、コロナの真っ最中に会社をつくり、直ちに雇調金を申請し、そして、コロナが明けると同時ぐらいかその前ぐらいに会社を畳む、雇調金だけもらっているような会社があれば、これはやはりおかしいんですよ。 　垂れ込みがあれば、垂れ込みを調べに行くというのはあるでしょうけれども、こうして外形的におかしいと思うもので厚生労働省がピックアップできるものは、積極的に調べて、調査に乗り出すべきだと思います。大臣、どうですか。

また調査結果については教えていただきたいと思います。お願いします。いいですね。 　では、最後に、労働保険の特別会計で積まれている年金と、いわゆる公的年金制度の積立方式、賦課方式に差がある、これについて、それぞれ適正だというのは厚労大臣の答弁になると思いますが、どうしてこの差異が生じるのか。片一方では、もう早々、どんと積み上げておいて、支払い金額は今のうちに積み上げておきます。でも、公的年金は違いますね。現役世代の支払いと積立金を使いながら、百年後に一年分の支払い額を残すという方式で運用している。 　この差をどう考えるのか、労働保険については同じような考え方がなぜ取れないのか、これについての答弁をいただきたいと思います。

間もなく時間ですから、これが最後の答弁になります。

時間になりましたので、終わります。

これにて岡本君の質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史君。

立憲民主党の本庄知史です。今日もよろしくお願いします。 　質疑の順番を少し変えまして、まず予備費からお伺いをしたいと思います。 　加藤財務大臣にお伺いします。二月三日の本委員会でも取り上げましたが、財務大臣が私の質問に答えていただけていないというふうに思っておりますので、改めて質問させていただきます。 　まず、昨年九月、二〇二五年度予算の概算要求で財務省が要求した予備費の金額は幾らでしょうか。

九月の概算要求の段階では予備費は五千億円で足りるというふうに財務省としては判断をされていたということではないんでしょうか。事項要求は特定目的ですよね。一般予備費は五千億だということで要求をされていたということですよね。

それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。