立憲民主党・無所属

実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。 　時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……

もう終わり。

分かりました。 　では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

これにて本庄君の質疑は終了いたしました。 　次に、平岡秀夫君。

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　私は、今日は主に法務省と警察庁の予算について質問をさせていただきたいと思います。 　時間が限られていますので、事前通告した質問については一部省略したりとか一括したりしますので注意していただければと思いますし、答弁も簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、法務省予算の、刑事裁判手続等のデジタル化に関してお聞きしたいと思います。 　この通常国会には刑事裁判手続等のデジタル化の法案が提出される予定と聞いておりますけれども、その法案は、捜査機関の便宜のためだけのデジタル化であるというふうに批判もされているところがありますけれども、これまで法務省と日弁連が協議しながら進めてきた非対面外部交通のオンライン接見としての法制化は含まれていないとも聞いているんですけれども、そうでしょうか。そして、含まれていないとすれば、なぜ含まれていないのか、

今大臣がいろいろと、意見があったということを説明していただきましたけれども、私も、この問題についてちょっと考えてみると、接見交通権については法律で現在も認められていて、これをどのように実行するのかというのは、確かにいろいろな要素があるんだろうなというふうに思うんですけれども、私は、現在の法文でもオンライン接見というのはできるんだろうというふうに思っているんですよね。 　例えば、どのように接見を行うのかというのは接見の取扱要綱的なもので対応が可能であるでしょうし、先ほど大臣も言われたように、地域差もあるから、オンライン接見は、必要性が高いところでできるところから実施していくというような考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方は取れないんですか。これは政府参考人でいいです。

解されている、解されているというのは、誰が解しているのかというのは私もよく分からないんですけれども、当局が勝手にそういうふうに解しておって、オンライン接見できるにもかかわらずそれを認めないというようなことが行われているとしたら、大問題ではないかなというふうには思うんですね。 　ただ、実際には、オンライン接見という形ではなくて、非対面外部交通というような形でいろいろやられておられるというふうには聞いているんですけれども、先ほどの大臣の説明の中に、全国一斉にやるということはなかなか難しいというような話があったんですけれども、これを拡大していく、拡充していくということについては、法務省としてはどういう考えを持っているんでしょうか。これは大臣にお聞きします。

これは要望になってしまうかもしれませんけれども、非対面外部交通について充実していくというのは今のお話の中でもありましたけれども、これをオンライン接見の権利化ということで、是非、早急に進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　次に、予算としては、公安調査庁の問題について取り上げてみたいと思うんですけれども、公安調査庁の機能強化として、令和七年度予算では、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化とか、あるいはサイバー関連情報の収集、分析の強化というようなことを掲げているんですけれども、それぞれ令和七年度予算においてどのような予算上の手当てがされているのか、機構・定員、予算額について御説明願います。

今いろいろと予算計上しているということはあったんですけれども、これは関係委員会でもいろいろ議論されているんですけれども、経済安全保障関連情報の収集、分析というのは公安調査庁の権限外の業務じゃないかというようなことの指摘があるんですよね。それと併せて、今回、今説明したサイバー関連情報の収集、分析についても同じようなことが言えるというふうに思うんですけれども、これらの業務はどのような法制度の下でどのように行っているというふうに考えているんですか。

どこでもそういうふうな説明をするんですけれども、本当にそこに限られてやっているのかということは、誰も見ていないというか、誰も見れていないという状況にあると思うんですよね。この点についてはもっとしっかりと議論していきたいと思いますけれども、今日はもう時間がないのでいいです。 　それで、公安調査庁の今現在行っているサイバー関連情報の収集、分析については、今国会に内閣官房が提出を予定している、いわゆる能動的サイバー防御法案とはどういう関係になるんでしょうか。それとはまた別の業務ということなんでしょうか。それとも、その法律の下で行われる業務ということになるんでしょうか。どうでしょう。