立憲民主党・無所属

駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二％は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 　関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。 　さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ大統領に確認をするという総理の御答弁があったと思います。これは、これまでの大統領も、日米安保の対象であるということは言い続けてきた一方で、ずっと、中国に配慮して、尖閣が日本固有の領土であることには全くコミットしてこなかったわけです。

まさにそのとおりだと思います。日米安保の対象だからといって安心していいことではないと思います。だからこそ、新しい国務長官のルビオさんが議会で言ったこともあるように、尖閣は日本の領土だということまで確認した方が私はいいのではないかと思います。 　これはちょっと通告していないんですが、岩屋大臣にお伺いしたいんですが、この前、アメリカへ行かれまして、ルビオ国務長官と会談されました。そのときにも、自由で開かれたインド太平洋の強化というのは文言にも出ていましたが、法の支配に基づいたという言葉がなかったんですね。日米豪印外相会談のときは、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋を確認したとなっていましたが、ルビオさんと会談したときには、法の支配に基づいたというのがなかった。 　今、アメリカのトランプ大統領が本当に法の支配に基づいた国際秩序の中でやっていくかどうか不安視されているときに、これも、

それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたＦＯＩＰ、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。 　さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。 　総理、会われたら、例えばＷＨＯ脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。

アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。 　次に、日韓関係について伺いたいと思います。 　今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も立憲民主党として訪韓団を派遣し、私もその一員として、先日、韓国に行ってまいりました。韓国側も、日韓関係が非常に大事ということでは与野党を超えて一致していたと思います。 　だからこそ、この国交正常化六十周年のときに、前向きな取組をやはり

福岡厚生労働大臣、時間が限られているので、簡潔に答弁をお願いします。

まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。 　遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。

これが最後の質問になりますからね。

ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。 　終わります。

この際、階猛君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　本日は、三十分間の時間を使いまして、物価高と百三十万円の壁についてお尋ねしていきたいと思います。 　建設的な議論を行っていきたいと思いますので、是非総理にも簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。 　早速、パネル一を御覧になってください。「進行する「生活直撃インフレ」」と題しましたけれども、二〇二〇年頃を境にして、生活に欠かせない食料やエネルギーの値段が上がり始めました。最近は生鮮食品の値段も急上昇して、生活を直撃しています。多くの国民は、こうした生活必需品の値段を下げてほしいと願っていると思います。 　一方で、政府は、昨年来、巨額の補正予算、そして今回の本予算によって支出を増やしたり、あるいは日銀は、二年で達成するはずだった二％の物価安定目標がいまだ達成されないとして、金融緩和を続けています。これは、経済全体の需要を増やし、物価を押し上げる要因になります