立憲民主党・無所属

安定したという枕言葉はつきますけれども、結局、物価上昇を目指しているわけですよね。これが果たして国民感覚に合致するのかどうかということで、パネル二をお願いします。 　これは、「円安が物価を押し上げ」という表題をつけております。物価を押し上げている大きな要因は円安であると、かねがね申し上げてきました。二〇二〇年を一〇〇とした上昇の度合いを見ますと、気候変動やウクライナ戦争もあって、青い線の輸入物価が二五％弱上昇。ただし、これは、ドルなどの輸入元の通貨で見た場合です。円安によって、日本が輸入するときに支払う価格は緑の線で、六三％も上昇しました。その結果、赤い線の消費者物価指数は、生鮮食品を除いても約一〇％上昇しています。特に、二〇二二年頃からは、海外価格が上がるときは円安で国内価格は一段と上昇し、海外価格が下がるときは円安が国内価格を高止まりさせているわけです。 　円安・ドル高は、米国から

私どもも、別にデフレをよしとするわけではありません、プラス領域でいいと思っております。ただ、その上で、先ほど来申し上げている円安による物価の行き過ぎ、これは何とかしなくちゃいけないんだという思いで質問していました。 　日銀総裁からは、私もよく、重々承知しておりますけれども、金融政策は為替を意識するものではないという御答弁があったり、また、為替の水準が物価に影響を及ぼすというようなお話もありました。それはそうなんですけれども、これから、円安を止めようと思えば、日銀が金融政策を正常化していくということが必要になってくると思います。 　ただ、この金融政策を正常化できるのかどうか、金融市場は、実は懐疑的に見ているような気がします。と申しますのも、日銀が金融政策を正常化する、すなわち利上げをすればするほど、借金だらけの政府の利払いが厳しくなります。また、日本銀行の財務内容が悪化するため、日銀は自

今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。 　これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。 　私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るＥＴＦの分配金を、今後もずっと入ってくるということを当てにしている。この二つが問題だと思って、そうしたことをちゃんと加味した上の試算というものを出し直してほしいとお願いしたところ、このパネルの三が出てきたわけです。 　ちょっと御説明しますと、ブルー

ＥＴＦは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。

ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。 　やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なんですよ。それはおかしいということを指摘しておきます。 　日銀総裁、ここまでで結構です。ありがとうございました。

では、総裁、御退席して結構ですよ。

では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 　第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところ

いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。 　次の質問に移りたいと思います。 　パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。 　我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを越えると扶養から外れ、本人が国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。これを避けるため、働き控えが生じます。しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようにな

働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。 　我々の案は、パネルの七を御覧になってください。 　これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。 　政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。 　ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。８を質問します。 　これは今の見直しをまとめたものなんですが、現状は、月収八万八千円以上、年収に直すと百六万円以上の、従業員五十一人以上の規模、結構大きな企業です、この企業で働く人が、週の所定労働時間が二十時間以上となると厚生年金などに加入しなくてはならないというこ

びっくりしましたけれども、さっき、保険料を政府が補填するのはおかしいと我々の法案についておっしゃっていましたよね、総理。矛盾していますよね。こっちはいいんですか。総理、保険料を充てると言っていますけれども、矛盾していませんか。