立憲民主党・無所属

はい。 　予算がいびつになっているので、是非とも改善をお願いして質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

次に、新垣邦男君。

立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　先ほど屋良委員からも沖縄関連の予算があったんですが、沖縄関係予算の減額傾向に歯止めが利かない状況になっています。 　政府は毎年、厳しい財政状況の中、所要額を確保していると説明を繰り返しているんですが、私は、沖縄振興計画の策定主体が沖縄県である以上、所要額の判断主体も沖縄県であることが理想だ。厳しい財政の中にあっても、可能な限り事業主体が県や市町村となるよう、地方向け補助金を充実させるべきだろうと私は思っております。 　そういう中で、沖縄関係予算において国直轄事業が占める割合が非常に増えております。一括交付金など、沖縄県や市町村が使える地方向け補助金の割合は、二〇一二年度の七一・五％から二〇二四年度には五四・三％まで減少する、そういう状況であります。逆に、いわゆる国直轄が二八・五％から四五・七％に増加しているわ

減額傾向にあるということを認識していただいて、次年度からは少し上がるということですから、是非その辺は期待をしたいと思っております。 　さらに、沖振法は、第五次以降、県の主体性を尊重する観点から、振興計画の策定主体が国から県に変更されるとともに、使途の自由度が高い一括交付金の制度創設などが行われ、現行の六次振計へと引き継がれています。 　地方向け補助金が減って国直轄事業が増えていく流れは、沖振法に定める県の主体性の発揮とは逆行するものではないのかというふうに考えるんですが、伊東大臣の御所見をお聞きかせください。

今大臣からＯＩＳＴの話が出たんですが、ＯＩＳＴの話は後でお尋ねしたいと思っております。 　先ほど屋良委員からもあった特定事業推進費の件なんですが、政府が市町村に直接交付するこの推進費なんですが、執行率が二〇一九年度の制度創設以降、五年間で六割に達していないということです。一括交付金は執行率が悪いから減額してきたというのがあります。ところが、推進交付金はどんどんどんどん増額していくということで、これはいかがなものかなと思っているんです。 　その辺が非常にいびつだなと思っている推進費について、私は幾つかの市町村を回ってヒアリングをしてきました。そうすると、内閣府に補助申請しても交付決定されにくいとか、機動性の要件を満たすことに苦慮しているという声が聞かれました。特に町村が使い勝手が悪いと。町村は職員が少なくて多岐にわたって仕事を抱えているので企画力が難しいということもあって、恐らくそうなの

この推進費は三つの要件があると思うんです。機動性、そして先導性、広域性。 　まず、機動性、要するに緊急性ですよ、が第一に求められる。ただ、緊急性というのは、例えば震災とか台風で災害があったとか、そういう場合は確かに緊急性が必要だろうと思っているんですが、通常の計画は自治体で毎年毎年計画を立てていくわけです。当然、一括交付金は使えない、できないというんだったら緊急性というんですが、この辺はどうもやりづらい。何が緊急性なのか、機動性なのか。ある意味全て機動性といえば機動性、そして先導性といえば先導性、広域性といえば広域性なんですね。文言で何か変わるのかなと思って不思議でしようがないんです。そうなると、特に小さな町村は非常に使い勝手が悪くなる。先ほどの屋良議員の資料にもあったんですが、都市部はそれぞれに人もいて対応が早いかもしれないんですが、町村に行くと、機動性と言われたらやりようがないという

大臣、是非そういう視点で見直しも考えていただきたい。 　確かに大臣がおっしゃるとおり使い勝手がいい、例えば都市部の皆さんにとっては非常にありがたい話なんです。企画力もあるし、相談もできるし。しかし、小さな町村になると、国の皆さんに遠慮してなかなか本音で話せないというようなこともあるものですから、やはり丁寧にやっていただいて、例えば、国との担当者間では、いい計画だね、分かりました、やってみましょうと言ったんだけれども、上に持っていかれたら蹴られたというような状況もあると聞いていますので、その辺は先ほどの機動性、先導性、広域性という要件があるはずなんですが、私は要件にほとんど合うと思うんです。例えばほかの補助金を使えということもあろうかと思うんですが、それが使えないから高率の推進費を是非使いたいという声はあるんです。ですから、もう少し丁寧に聞いていただいて使い勝手のいい推進費に是非やっていた

私が言っているのは、沖縄振興予算に二百億も入っているわけです。当然、研究施設はすばらしいですよ、ノーベル賞をもらう方もいらっしゃるわけですから。これを沖縄につくった。それは、沖縄振興も一緒になってやるから沖縄振興予算に二百億をやるわけです。そうでなければ文科省でもいいんじゃないかと私は思っているんです。あえて沖縄にＯＩＳＴをつくって沖縄振興予算で運営していくわけですから、沖縄県民にとって、ＯＩＳＴがあってよかった、五十一社あったというんですが、大臣がいつもおっしゃるように強い沖縄経済をつくるんだということですから、例えば、第一次産業、もう少し農業、水産業に特化した、ある意味ＯＩＳＴの中に沖縄関連予算、沖縄振興予算みたいなものをつくって、そこに研究者を投入していく。 　実は、これは私の個人的な意見なんですが、沖縄県でこれから有望なのは、例えばシイタケとかキノコとか、菌床を施設でやる、それを

大臣、答弁は簡潔にお願いします。

分かりました。私も長い目で見て、次回また同じような質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。