立憲民主党・無所属

○橋本（慧）委員　そうしましたら、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方公共団体が、結局、導入を進めたことによってコストアップになってしまった、コストが増えてしまったというようなときにおける政府の対応についてお聞きしたく、運用経費が移行前よりも増大するというような可能性も、十分自治体によっては懸念されているところだと思います。その場合、その地方公共団体に対して国から何らかの財政支援を講ずる必要性等々についてどのようにお考えなのか、メッセージをお願いします。

○橋本（慧）委員　分かりました。 　そうしましたら、時間の都合で次の質問を少し、申し訳ない、飛ばさせていただいて、九番、地方公共団体におけるデジタル技術の活用に対する支援及び人材確保と育成についてお尋ねをしたいと思います。 　一つ目につきましては、今、市町の方では、最初、導入のときはすごく先進的な名前だなという理解もあったんですが、デジタル田園都市交付金、この継続と補助率の向上についてお伺いしたいと思います。 　これについては、最先端の技術導入に重点を置かれがちな運用に今なっているんですけれども、まだまだ実際、書かない窓口でありますとかオンライン申請などの、そういったフロントヤード、どちらかというとデジタルの難度でいうと低い方に入るかもしれませんが、そういったベーシックな改革でありますとか、地域アプリ等の導入、こういったものに取り組んでいる段階の自治体も多数あるわけです。全体としての

○橋本（慧）委員　御答弁いただいたように、補正予算の編成を通じて、その使えるメニュー、対象メニューの名前が変わったというようなところもあると思います。これを分かりやすくしっかりと周知をしていただいて、更に使いやすい制度について、また周知、広報の徹底をお願いいたします。 　地方公共団体の情報システムの標準化に関する取組やガバメントクラウドへの移行に当たっては、やはりデジタル人材の確保が必要です。しかし、自治体業務に慣れた技術者が少ないということもありまして、いずれの業務においても人材の取り合いが生じて、確保が困難になっているという指摘もございます。 　標準化やガバメントクラウドへの移行に円滑に対応するためにはデジタル人材を改めて十分に確保する必要があると考えますが、政府として地方公共団体に対して人材確保の面からどのような支援を行っていくのか、更にこれから行っていくのか、お聞かせください。

○橋本（慧）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　是非ともＣＩＯ補佐官とか、地方自治体では使いやすいというか、是非とも財政措置を、例えば今特別交付税で措置していただいているようなものがあると思いますが、これも継続をしていただきたいという要望を最後お伝えして、最後に平大臣の方から少しメッセージを伺いたいと思います。

○橋本（慧）委員　終わります。ありがとうございました。

○福田（淳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。 　二　海外企

○道下委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 　地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、

○道下委員　トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。 　資料四を御覧いただきたいと思います。 　これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理由として、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であるというふうに書かれているんですね。これで国家公務員の男性職員の育児休業取得率が地方公務員よりも進んでいるというふうにいいますが、先ほど申し上げたとおり、やはり様々な組織のトップが決断して判断して強力に進めてきたこと、職場の意識改革、所属長が

○道下委員　ありがとうございます。 　そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。 　資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教育委員会部門、千葉市が取得率が一位なんですね、全て。 　報道によりますと、今、千葉県知事をされていらっしゃいますけれども、当時千葉市長をされていた熊谷千葉市長が、しっかりと、育児休業の取得を前提にして、例えば男性職員が所属

○道下委員　今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というところから抜粋したものでありますが、こども未来戦略においては、これは民間の話ですけれども、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では収入を減らしたくなかったが最も多かった、また、育児休業