立憲民主党・無所属

○津村委員　その航空管制に関する意見交換の中で、この在日米軍赤坂プレスセンターの高さ制限について意見交換はなぜできないんですか。してください。

○津村委員　是非御報告をお待ちしております。 　そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。 　今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そして在日米軍の赤坂プレスセンターにおける進入表面、進入ルートの情報はお持ちですか。

○津村委員　端的にもう一度伺います。 　赤坂プレスセンターの進入表面についての情報をお持ちですか。

○津村委員　データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。 　そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。 　自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。

○津村委員　赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。 　この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。

○津村委員　二十年以上前のそのデータが記録として残っていないというのは、文書管理のルール上、正しいことなんですか。

○津村委員　それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。 　最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。 　先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限、高さ制限についての情報は正確にお持ちなんでしょうか。

○津村委員　確認してまいりたいとおっしゃったんですけれども、今の段階では情報を持っていないということでよろしいんですかね。

○津村委員　今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。

○津村委員　次長、ないということですね。