立憲民主党・無所属

○長友（よ）委員　分かりました。ありがとうございます。 　本当は、道路について、暫定二車線についての整備を伺うつもりでいました。高規格幹線道路のうち、約一万一千キロのうち四千キロ程度なんでしょうか、この中で優先整備をしていく、八百八十キロですか、これを十年ちょっとでやっていくという計画がなされるということなんですけれども、是非、暫定二車線は早急に解消していただくことを求めたいと思いますし、あわせて、道路について、地方創生の中で道路整備の推進の交付金が設定されるんだろうと思います、これまでもございましたが。これは、所管は地方創生の方かもしれませんが、内閣府の方なのかもしれませんが、道路行政、道路をしっかりと地域の実情に合わせて整備していくという観点から、国交省からも、この道路整備の推進の交付金と同様のもの、是非、予算の確保を努めていただきたいということを申し上げておきます。 　新幹線に関

○長友（よ）委員　実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。 　この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。 　観光行政の観点からも、あるいは交通空白地域解消の観点からも、まさに中山間地域に人が来ていただく、あるいは住めるようになる、こういう観点からも、リニアの関東車両基地の回送線の旅客化というのは必要不可欠であるというふうに思っております。

○長友（よ）委員　地方創生及び国交省の行う事業を推進する立場から質問をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 　大臣所信では、冒頭で能登半島地震、豪雨災害へのお見舞いの言葉から始まりまして、国土交通省の三本柱の一番目に、国民の安全、安心の確保について触れられましたので、私からは、主に防災・減災、国土強靱化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　たしか二〇一三年だったと思うんですけれども、国土強靱化基本法ができました。減災等に関することを事細かに書いてあって、ハードだけじゃなくて心のケアまで触れている国土強靱化基本法に驚いた記憶があるんですけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法と大きく違う点があります。それは、ハードにとどまらず、ソフト、社会福祉に及ぶところまで国土強靱化基本法は踏み込んでいる点だと思います。特に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する、ハードだけでなくソフトにも触れた、心のケアにまで

○阿久津委員　ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。 　実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。 　その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、それだけではなくて、さらに、ＮＧＯ、ＮＰＯの方々と丁寧なコミュニケーションを国土交通省の職員がつくってくれて、内閣府防災の方に出向している国土交通省の方のアドバイスで、実は、私は、政府現地対策本部の省庁全員がそろった会議を

○阿久津委員　どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。 　ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。 　私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一

○阿久津委員　ありがとうございます。 　今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。 　災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。 　災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞという、直前の、予測に近い形での準備もあるし、それから、国土交通省は、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、予防的にもいろいろな、先回りして、住まいの確保とか人口の分散とか、そういうのも恐らく取り組まれているというふ

○阿久津委員　それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。 　石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。

○阿久津委員　ありがとうございます。 　私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。 　今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、ＢＫＴですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基

○阿久津委員　ありがとうございます。