立憲民主党・無所属

○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。 　特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤枝市に住んでおりますけれども、都市部の大企業の方はこの昨今の物価高の中でどんどん給料が上がっているような、そんな感じがありますけれども、地方ではそのような状況がほとんど感じられません。地方の事業者はほとんどが中小零

○鈴木（岳）委員　百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。 　それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。 　このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方も、みんながこの宣言を行うことによって適正な取引が行われて、価格転嫁も交渉事のテーブルにのりやすくなってくるものだなということを感じるんですけれども、勝手なイメージかもしれませんが、有名企業とか大手の企業というのはこう

○鈴木（岳）委員　今お聞きした中でいきますと、パートナーシップ構築宣言の宣言企業がどんどん増えているということで、この宣言を行った企業はほとんどが価格転嫁に応じているということのようでございました。これは大変頼もしい取組だと思いますので、是非、今後も宣言企業というものの拡大にどんどん取り組んでいただければと考えておりますので、その点、お願いいたします。 　今、受注側と発注側の企業に対してですけれども、やはり発注側の方がどうしても立場は強くなるんじゃないかということが皆さんの共通認識かと思っております。 　その中で、大臣の所信の中では、適切な価格転嫁を定着させるために、下請法の改正を検討していくという言及がございました。やはり、受注側の立場が弱くなる点を何とか改善していくために、優越的地位の濫用とかそういったことがないようにしていくためには、どうしてもこの下請法の改正というのは必要になっ

○鈴木（岳）委員　やはり、今のお話を聞いていると、どうしても、発注側が自分の身分を守るために、受注側に対して様々な圧力をかけたりとか、減資や増資を行って法逃れをするなんということは、こんな、もう、裏も裏で、考えられないことではありますけれども、そういったところはやはりきっちりと取り締まっていかなければならない、そのための更に強制力を持ったお仕事に期待したいと思っております。 　大臣も、中小企業を地方で経営されていたということでございます。私も、地元の方では、商工会議所の一会員として様々な事業者さんからお話を聞いておりますけれども、やはり仕事をいただく側というのは発注側に対しては強く言えないということはたくさんあります。そして、発注側が同じような事業者さんを幾つも抱えていると、うちの言うことに応じられないのであれば、ほかの人と見積りを取ってみるよとかということを平気で言われる世界がまだまだ

○鈴木（岳）委員　大臣の所信の中を見る限りは、大変、中小企業のために御尽力をいただけるものと期待しております。 　以上で質問を終わります。

○福森委員　福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。 　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちました。しかし、法案は通らず、婚姻は今の法律の下でいたして、社会人としてのキャリアを私は旧姓使用で通してまいりました。この間、様々な不自由、不便を私自身、キャリアを積んでくる上で感じました。 　

○福森委員　ありがとうございます。 　私は、今所管ではないとおっしゃいましたけれども、ジェンダー平等の視点、あるいは、先ほどおっしゃった、まさに経済産業、女性活躍を進めていく上で、この課題を考えていく、さっき言った経済的損失とかもきちっと測って検討していくということは非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして次に、クールジャパンの成果と今後の施策についてお聞きしたいと思います。 　二〇一二年十二月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、二〇一五年十二月にはクールジャパン官民連携プラットフォームが設立され、官民一体となってクールジャパンを進める体制が構築されました。コロナという影響はありましたけれども、二〇一九年九月にはクールジャパン戦略が策定され、推進されてきたかと思います。 　コンテンツ、クリエーティブ産業予算に限って見ても、令和二年以降、約

○福森委員　是非お願いしたいと思います。 　私自身も近いところで働いておりましたので、新たなクールジャパン戦略というところでいいますと、実際海外にコンテンツを発信していくとき、コンテンツ産業の方々が何が一番困るか。クリエーターを育成されたい、そういうことや、投資をしてほしい、出資をしてほしいということよりも、売り込むときに、実は交渉力、言語もそうですし、例えば価格交渉、そういったことからお困りのことが多いと思いますので、そういったところ、いま一度耳を傾けていただき、いろいろお話ししていただいて、より効果の高い具体的な施策をやっていっていただきたいと思います。 　また、本日お聞きしませんでしたけれども、このクールジャパン、地方におきましては観光や農産物のブランド化、輸出といったことも大事なことでございますので、また機会を得て議論させていただければと思っております。 　私の質問時間が少々

○福森委員　ありがとうございました。成果も出始めているということで、期待したいと思います。 　ただ、今課題でおっしゃった広報ですとか認知というところで、これは、私は特に地方をもっと力を入れていただきたいと思っています。 　というのも、この執行スキームを拝見したときに、まず一般社団法人環境パートナーシップ会議に補助がなされ、そこから野村総研に行っておられる。そこがさらに補助事業者を三十四社採択されておられます。その三十四社中、実に二十八社が東京、あとは大阪が二社、そして埼玉、愛媛、熊本、福岡が一社ずつ。お聞きするとオンラインでできるからいいんだよというところもございましたが、私は、やはりリアルということも非常に大事ですし、リスキリングをして地元の中で転職をしていくということを考えると、もっと地方にもこういった事業はきちっと広報し展開をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○福森委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。