立憲民主党・無所属

○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、池下卓君。

○本庄議員　池下委員にお答えいたします。 　そもそも、企業、団体が有する政治活動の自由と献金そのものは全てイコールというわけではもちろんありません。いろいろな政治活動の自由の形が、態様があり得ると思います。 　我々の党であれば、例えば、いろいろな様々な党の政策の会議の場にお越しをいただいてお話を伺う、あるいは、個人的にも会社の方や経営者の方あるいは働いている方々からお声を聞かせていただく、いろいろな形でそういった政策、御提案を承っておりますので、寄附を禁止したからといって政治活動の自由あるいは意見の表明ができなくなるということにはならないというふうに思います。

○本庄議員　お答えいたします。 　まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。 　ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。 　その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。 　一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思いま

○渡辺委員長　次に、長友慎治君。

○本庄議員　長友委員にお答えいたします。 　まず、確かに立憲民主党の中には旧民主党に所属していた議員も多いです。私も事務方でしたけれども、おりました。ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを今、立憲民主党としてしているということはありません。 　一方で、我々、今回、法案を国会に提出しております。そして、今年度末に向けて精力的に議論していくということでありますので、これは実現に向けて全力を尽くしていくということであります。 　その上で、今おっしゃった、ちょっと事実関係ですが、他党のこととはいえ、二〇〇九年の衆議院選挙での公約は、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から寄附を禁止ということ、そして、三年後から、つまり、二〇一二年から全面禁止、こういう公約でした。ですが、政権を取った後、自主的な運用として、一億円

○渡辺委員長　不規則発言はちょっと。

○本庄議員　お答えいたします。 　我が党提出の政治資金透明化法案には政党交付金の交付停止の制度の創設に関する条項が設けられておりますが、これは所属議員が政治資金又は選挙犯罪に関して起訴された場合に、当該議員に係る議員数割の交付を停止するものというふうになっておりまして、この点は国民民主党さんと同じだというふうに理解しています。 　他方で、国民民主党さん案の方には、政党の管理運営、ガバナンスというんでしょうか、が適正を欠く場合ということが入っております。この点は我が党にはない新しい発想だというふうに思いますが、罰則ということにもなってくると、いろいろな基準、具体性などなど、必要なんだろうというふうに思います。 　こういったことも含めて、しっかりと御議論させていただければと思います。

○渡辺委員長　次に、中川康洋君。

○本庄議員　お答えさせていただきます。 　国民民主党、公明党さんの御提案の政治資金監視委員会ですけれども、元々、国民民主党さんと、東電の国会事故調をモデルに国会に置くということで一緒に検討もしてまいりました。御党は元々、行政府に置くというお考えだったと思いますが、我々の中でもそういった議論もありましたが、国会という整理をいたしました。そういったことも経て、解散前の国会で、第三者機関の設置を含んだ法案を共同で国民民主党さんと出しております。そういう意味で、方向性は基本的に一致をしているんだと思います。 　プログラム法という、そういった兼ね合いもありますので、これから更に具体化に向けて様々な御相談、そして御議論をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。