立憲民主党・無所属

○太委員　どうもありがとうございます。 　これは大変重要な問題だと思っておりますので、私もこれからもこの点を注視していきたいと思っておりますので、日中のこのホットライン、これは生命線になるんじゃないかと思っておりますので、是非とも問題があれば改善していただきたいと思っています。 　あと、外務大臣にも、これは管轄外かもしれないんですが、是非とも大臣にも後押しをしていただきながら、もちろん正規のルートはあると思いますが、ここも後押しをしていただくということも含めて、御見解をお聞かせください。

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　それでは、次に移ります。次は、ＴＰＰ。 　中国が、三年前にＴＰＰに加盟申請してきました。台湾も、同じタイミングで加盟申請してきました。私はやはり、ここはしっかりとアメリカにももう一回戻ってきてもらう、そういったことを目指しながら、台湾の加盟も、これはしっかりと後押しを我が国はしていかなきゃいけないということだと思っておりますが、それと同時に、これから我が国としてトランプ政権にしっかりと向き合っていく上でも、中国が加盟申請をしている今のＣＰＴＰＰ、これはうまく活用していくべきじゃないかというふうにも思っております。 　というのも、やはり中国に対しては毅然と対処していくことも大事でありますが、我が国とアメリカは、もちろん安全保障分野ではほぼ利益が一致すると思いますが、経済分野ではなかなかそうもいかないです。そういった中で、どう我が国として独自性

○太委員　ありがとうございました。 　外務省として把握されていないでしょうか、どなたか、もし。昨日、幾つか教えていただいたと思います。これは大事な動きだと思っておりまして、可能な範囲で、無理なら無理で構わないんですが、教えていただけますか。

○太委員　今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、ＴＰＰに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはＴＰＰの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。 　ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、ＴＰＰ加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。 　ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表していると

○太委員　我々はしっかりと中国に対して、ＴＰＰで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、ＴＰＰを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。 　そういった意味で、このＴＰＰのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にＴＰＰの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、ＴＰＰを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、そうじゃないケース。そこはどういうふうに外務省として認識されているか、教えてください。脱退させるかどうかですね。

○太委員　どうもありがとうございました。 　いずれにしろ、フェーズが変わりました。そういった中で、我が国としてしっかりと、これまでのように、このＴＰＰを主導していただきたいと思っていますし、まさにトランプだからこそ、どう多国間での、アメリカ抜きです、その枠組みをこれからも活用していくのか。 　ＣＰＴＰＰに関しては、東大の鈴木一人先生も言っていますが、アメリカは珍しく、日本主導の国際的なこの枠組みに介入してこなかった。そういった意味で、これはまだまだ活用すべきだと思っていますので、そこを是非とも外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、具体的に日米関係に関してお伺いします。 　大臣は、先週の所信表明の中でも、日米同盟をより深めるということをおっしゃっていますが、具体的にどういうふうに深めていかれるお考えがあるのか教えてください

○太委員　どうもありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。 　私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。

○太委員　大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。 　まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。 　そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないです

○太委員　どうもありがとうございます。是非ともこれは進めていただきたく、お願いいたします。 　最後に、これも深刻な、日米関係というのは、私の地元には米軍の基地が二つあります、そういった意味で、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係というのはあっちゃいけない、そういった同盟というのは持続可能じゃないというふうに思っています。 　特に、ＰＦＡＳの問題ですね。これは米軍基地だけじゃないんですよ、いろいろなところにありますけれども、ＰＦＡＳの問題で周辺住民が苦しんでいるのにもかかわらず、その汚染源すら調査、立入検査できない。これは異常な状況ですので、我が国の主権の問題と関わります。 　私は、この問題、もちろん地位協定の問題はありますが、補足協定の中でこれを何とか、日米の環境分野に関する協力ということで進めていくべきだと思っていますし、それは岸田総理も、今年の初めにお伝えして、何とか２プラス２でも

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　ですが、一歩も前進していないのがこれは現実ですので、どうか進めていただくようによろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。