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立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 使用 (52) 制度 (51) 旧姓 (47) 生産 (46) 答申 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井坂信彦 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○井坂議員 ありがとうございます。  我々も、政治団体による献金が企業献金よりも透明性が高いと考えているわけではありません。そうではなくて、政治団体による献金よりも企業献金の方が、先ほど申し上げたような、まず問題がはるかに大きいと考えています。加えて、政治団体による献金を禁止することは、企業献金を禁止することよりも憲法上の問題がより大きい。この二点から、両者の扱いに違いが生じていると考えています。  ただ、おっしゃるように、政治団体経由で企業・団体献金が引き続き温存されるのではないか、抜け穴として残るのではないかという懸念については、先ほど今井議員との質疑でもきっちりと議論をさせていただきましたが、我々の法案をお認めいただければ、企業、団体が政治団体をつくって、そこに寄附、献金をすることはまずできません。企業、団体から政党支部へ献金することもできない。  そこはまず一旦断たれて、その
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井坂信彦 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○井坂議員 ありがとうございます。  ちょっと後半の部分がややうまく聞き取れなかった部分がありますので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、前半部分の、質的な制限を加えたから政治団体からの寄附は真っ白であり、だからオーケーなんだということではなく、先ほど申し上げたように、政治団体からの寄附がより透明性が高いから許しているということではありません。まず、制限をするのが極めて政治団体からの寄附は難しい、憲法上も難しい。  あと、もう一つ言えば、実務上も、皆さんも割と政治団体間の変な意図のない資金移動というものはありますので、政治団体から政治団体へ寄附をするということは、これを全面禁止してしまうと、多分実務上も相当困ったことになるだろうということもございます。  それに加えて、企業献金は、先ほど申し上げたように、やはり立法事実として、いろいろな癒着が事件化されたことも含めてあるわけなので
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井坂信彦 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○井坂議員 ありがとうございます。  我々が提出した法案がいわゆる法形式的にやや格好が悪いのではないか、質的制限と形式的な制限が混在をしていてと。そういう御見解は当然あろうか、そういうふうに感じられる方もあろうかというふうに思います。また、質的制限の仕方、条文への書き方も、これも、よりよい、もっとこういうふうに規定をしたらよいのではないかと。  その前段には、やはり、じゃ、本当に、抜け穴、抜け穴とおっしゃる方は、我々の法案で一体どういう抜け穴が可能だと考えておられるのかをお示しをしていただきたい。我々は、事実上、抜け穴にはなっていないというふうに認識をしておりますので。いや、我々の法案で、まだこういう形で事実上の企業・団体献金が残るではないかということがあれば、もしあればですよ、あれば言っていただきたいし、それはまた知恵を出し合って埋めていくことも、我々も真摯に受け止めたいと思います。
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渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 これにて午前中の質疑は終了しました。  午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時三十分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。中川康洋君。
渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 次に、山口良治君。
渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 次に、高井崇志君。
奥野総一郎 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○奥野議員 高井先生とは当選同期でありまして、同じく郵政省の、一緒の役所でありまして、こうやってここで答弁できるのも本当にうれしく思います。  全く問題意識は共有できると思います。  私、超党派の若者議連というのに入ったことがありまして、そこで若い人から、被選挙権年齢の引下げと一緒に、この供託金の問題が常に言われました。もっと下げてほしいという話があって、何とかしたいとずっと思ってきたところでございますが、一方で、都知事選のように候補者乱立とかいう問題も最近ありますから、どうやって当選する意思のない人が売名のため立候補するのを防ぐかという問題は確かにありますが、それとて必ずしもお金によらなくてもよい。ドイツのように署名制度を採用する国もありますし、諸外国はもっと、供託金はあっても低いということでありますから、工夫の余地があるんじゃないかというふうに思います。  時代の変化や選挙の実態
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渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 思いは皆さんそれぞれ同じ方向だと思いますので、また理事の皆さんと協議をしながら、お金の出について、お金のかからない選挙の理想とするところについても、是非、この委員会で闊達な議論ができるように、委員長として努力していきたいと思っています。
渡辺周 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 理事会で協議いたします。