井坂信彦

立憲民主党の井坂信彦です。 　前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 　今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 　パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 　右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの物価高対策は、地方が交付金をどう使うかによりますが、七％から最大でも一六％しかありません。 　一方で、

いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。 　子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。 　特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。 　政府は、自治

今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。 　じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。

適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。

大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。 　現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。

何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。 　何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。

今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 　私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 　次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 　パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。 　このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予

政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。 　時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。 　パネルの二、資料の二を御覧ください。 　これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。 　各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、

今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 　政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 　賃上げについて。 　政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。 　一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が

労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 　パネルの六を御覧いただきたいと思います。 　青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 　この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 　日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求める