立憲民主党・無所属

○下野委員　大臣、端的にもう一回だけ確認させていただきたいんです。 　自衛官としての名誉、誇りは私も本当に大切だと思うんですが、一方で給与を考えたときに、先ほど民間に準拠して人事院勧告ということがありましたけれども、これからの厳しい安全保障環境と自衛隊の皆さんの給与を考えたときに、これはずっと人勧準拠という考えを尊重し続けるのかというところをお答えいただけますでしょうか。

○下野委員　各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。 　お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。 　続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移とい

○下野委員　これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、二点目の質問をさせていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が党の野田佳彦代表が衆議院本会議で代表質問しましたが、私自身も日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は持っております。そして、

○下野委員　今のお答えではなかなか中身がまだ見えてこない状況で、期限も答弁を差し控えるということですが、一方で、海外情勢を見ますと、本当に今不安定な状況でもございます。 　もう一度確認ですけれども、これは第二回の会合もまだ未定ですか。

○下野委員　総理肝煎りのアジア版ＮＡＴＯということでございますので、もうこれ以上聞いても進めないと思うんですが、大きな柱でもありますので、しっかりとスケジュール感を示していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　もう一点、日米同盟についてお尋ねしたいと思います。 　日本の地位の強化を主眼とする日米同盟ですが、これも選挙広報誌、石破総理の政権公約の中に、ここに一行、日米地位協定のあるべき姿を目指しますと書いてあるんです。あるべき姿ということについてもう少し教えていただけないでしょうか。

○下野委員　地位協定のあるべき姿、方向性が見えてこないんです。 　例えば、他国の地位協定の状況などを鑑みますと、ドイツとか韓国では何回も改定を行って各国の国内法を遵守させておりますが、日本もそういった考えを持ってアメリカとの対等関係を今後も前向きに進めていくというお考えはないでしょうか。

○下野委員　もう一点、時間も迫ってまいりましたけれども、韓国の状況についても最後にお伺いしたいと思います。 　今、尹大統領の戒厳令により、韓国国内は混迷を深めておりますけれども、今後の日米韓の動きについて注視するべきところを一言いただければと思います。

○下野委員　時間が来ましたので終結いたしますけれども、韓国政権はいろいろ動いております。日米同盟、米韓同盟、そして、これらアメリカを介在した同盟関係を軸に今後も協力関係を維持、深化していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして終了とさせていただきます。

○下野委員　ありがとうございました。

○安住委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、消費者庁審議官尾原知明君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、財務省主計局長宇波弘貴君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省老健局長黒田秀郎君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、厚生労働省年金局長間隆一郎君、厚生労働省政策統括官朝川知昭君、経済産業省大臣官房商務・サー