立憲民主党・無所属

○伊藤（俊）委員　防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 　自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人

○伊藤（俊）委員　計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。 　これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが重要だということを質疑でもさせていただいてまいりました。徐々にキャリアパスが見えやすくなってきたという実感を私も持っているんですけれども、最初の入口の高等工科学校のところも非常に重要ですから、これから教育の拡充等もされる

○伊藤（俊）委員　是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。 　そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。 　これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。 　そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。 　書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間からの人材を積極的に獲得するという意思が余り感じられないような感じもしましたので、その認識をお伺いしたいと思うのと、かねてから、機密保持やセキュリティーの在り方、どれほど柔軟に行き来できるようにするのかということも課題だ

○伊藤（俊）委員　これまでも民間からの活用で様々な施策がありますけれども、このリボルビングドアというのがより機能すれば官民が行き来できるようなすばらしいプラットフォームができると思いますので、様々な課題はあると思いますけれども、是非前に進めていただきたいと思っております。 　そして、民間からの活用という意味も含めて、民間にももう既にサイバー人材を育成する機関というのは多々あると承知しております。以前にも質疑をさせていただいたときに余り具体的な答弁はなかったんですが、防衛省として民間にそういった機関が幾つあるのかという情報収集をどれだけされているのか、把握されているのか、もし件数等も分かれば内情をお聞きしたいと思います。 　重ねて、それらの機関に対しては、アプローチや連携、あるいは採用につなげられるような取組をされているのか、併せてお聞きしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。 　令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では十九名でありました。令和六年度は、一回目、二回目の募集をする予定でありましたけれども、一回目で最大五十名、十名増やして五十名、今回は募集の枠が広がりましたけれども、五十名、一回目で満たす募集があったとお聞きしております

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。 　この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。 　そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳに

○伊藤（俊）委員　誰がどのように負担しているかという明確な答弁がなかったものですからあれですけれども、是非、こういうリスクがあるということを改めて念頭に置いて対策が必要だと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○五十嵐（え）委員　この度の衆議院選挙で東京三十区で初当選させていただきました五十嵐えりと申します。よろしくお願いいたします。 　初めての国会質問になるんですけれども、主権者である国民が、選挙で選出した代表者を通じて、軍事に関する予算、法律、そして行動の最終的判断、決定権を持つというシビリアンコントロールの趣旨からしても、国会での議論は重要だと思っております。 　その上で、防衛政策については地域の住民の皆さんのお声が大事だと思っておりますので、今日は、この間お聞きしてきた市民の皆様からのお声を率直にぶつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭に確認させていただきたいと思います。 　十二月十日に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。被団協の代表の田中熙巳さんは演説で、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけな

○五十嵐（え）委員　今、核抑止力を強化しという御発言があったかと思うんですけれども、田中さんは核抑止力自体をやめてほしいという魂の叫びをおっしゃっていますので、その点については政府としても核廃絶を目指して真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この間有権者の皆様からお聞きしてきたお声について質問させていただきたいと思います。 　私は東京三十区というところで当選いたしまして、東京三十区は府中市がございます。府中市には航空自衛隊の府中基地がございます。近隣の方々にいろいろお伺いしますと、府中基地では毎年納涼祭や音楽祭などが開催されていて、音楽隊もいらっしゃいます。災害救助を学ぶということで、府中市役所から令和六年度については百名ほど研修をされていると伺っております。 　地域の皆様にとっても、府中基地が近くて自衛隊員が近いからこそ身近に感じていらっしゃることでもありますし、日頃、