立憲民主党・無所属

○本庄議員　牧原委員にお答えいたします。 　まず、パーティーにつきましては、現在国会で政治改革法案について議論を行っている、その論戦中に執行役員がパーティーを開催しようとしたことは国民の理解が得られない、政治改革法案の見通しがつくまでは執行部として自粛すると執行役員会で確認をしております。我が党としては、それ以上でもそれ以下でもありません。 　企業・団体献金につきましても、我が党独自に同様の措置を取るかについては、現在執行部において特段議論されていないと承知をしておりますが、政治改革論議全体の流れの中で適宜判断されていくものというふうに認識をしております。 　最後に、政策活動費についてですが、現在我が党では支出していませんが、特段の支障はなく、現執行部として今後も支出することは考えていないというふうに承知をしております。 　以上です。

○本庄議員　牧原委員にお答えします。 　今私が申し上げたとおりです。政治改革法案の見通しがつくまで執行部として自粛をする、このことを確認しておりますが、それ以上でもそれ以下でもありません。

○本庄議員　中野委員にお答えします。 　我が党が提出している法案そして基本方針は、そもそも、個人献金促進のための税制措置を導入した上で、各政党、同一、同等の条件で企業・団体献金を禁止するという内容です。パーティー同様に企業・団体献金も自粛をすべきだという御意見があるのは承知はしておりますが、現時点で党執行部において特段議論はしておりません。今後の政治改革論議全体の中で適宜判断されるものと認識しております。 　その上で、我々は法案を出しております、確かに、政策、政治をゆがめるパーティー、企業・団体献金。これは、ただ専ら与党自民党の問題なんですよ、根源は。裏金議員の問題もそうだし。そして、この五年間で逮捕、起訴されている国会議員、十二人いますが、十一人は自民党ですよ。こういう現状を変えるために我々は一緒にやろうじゃないかというふうに申し上げているんです。さっきやじも飛んでおりましたが、やじ

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。 　二十分、限られた時間ではありますけれども、私は、この時間を精いっぱい使って、今回の修正案、中身がない、実効性がない、修正の名に値しない、このことを証明していきたいと思います。 　まず、政策活動費に関してお伺いしてまいります。維新の馬場代表は、一〇〇％主張が通ったと絶賛をしておられました。これは本当なんでしょうか。確認をしていきたいと思います。 　維新の提案者の方にお伺いしたいと思うんですけれども、維新さんは元々、これは特定支出という枠組みで、五千万円若しくは政党交付金のうちの一％のより低い方、つまりマックス五千万、こういう提案をされていたわけですよね。今回の修正案には具体的な数字は入っていないわけですけれども、五千万円という数字は修正協議の中でのんでもらった、生きている、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。お伺いします。

○山岸委員　約束はないということですよね。維新さんの片思いで終わってしまう可能性もあるわけで。 　自民党にお伺いしたいと思うんですけれども、自民党さんは今この政策活動費に上限を設けるということを修正案で出しておられますけれども、上限金額は幾らにするお考えでしょうか。お伺いします。

○山岸委員　何の目安も今はないということなんですか。上限を決めると言ったけれども、それは五千万円かもしれないし、一億円かもしれないし、十億円かもしれないし、百億円かもしれない。それすらも現時点では白紙であるということなんでしょうか。 　自民党さんはこれまで、政策活動費の根拠として、これは政党交付金を使っていませんから、例えば寄附とか献金とかで賄っていますからという説明をされていました。それであれば、今たしか企業献金は二十数億円ですか、それぐらいまで上限が高くなるということも排除されない、こういうことになりますよね。 　何かその中で、例えば維新案の五千万とか、何らかの目安なり現時点での目標、腹案みたいなものも何もない状況でこれを出してきているのか、それとも少なくとも何らかの目安はお持ちなのか。この点、いかがですか。

○山岸委員　現場の鈴木委員も苦しいだろうとは思います。だって、総理がぱっと決めちゃうんだから。現場の合意を全部ひっくり返してトップで決めてしまうわけですから、これはなかなか御答弁が難しいということはよく分かります。あした総理にしっかりと伺っていきたいと思いますが。 　同時に、私、どうしてもやはり分からないのが、維新さんがあれだけ五千万という数字を提案されておきながら、こんな中身がないもので、はい、分かりましたとのんでしまう。この間、私は議論を聞いてきて、今いらっしゃらないけれども、青柳委員は非常に筋の通った議論をされていました。だから、青柳さんじゃなくて、これはやはり党幹部が決めてしまった、第二自民党になりたい、こういうことなんだろうと思うわけです。非常に残念に思うんですね。 　今回、自民党さん、そして公明党さん、同じ穴のムジナと批判されてきて、その同じ穴に今度は維新まで入っちゃって、

○山岸委員　となりますと、今、十年後に領収書を公表するというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、この領収書というのは、最終的に、例えば、講演会を依頼したというときには○○先生とか、あるいは食事代であればどこどこのお店に幾ら、こういうものが想定される領収書ということになるわけですよね。となりますと、この領収書が全部公表されるのか、私は今の提案だけではよく分からないんですね。 　具体的にお伺いしたいんですけれども、十年後に領収書を公表するというときに、この領収書については、黒塗り、支出先とかお店の名前とか相手方の名前、日付、金額、こういったものに関して黒塗りを認めるということはあり得るんでしょうか。

○山岸委員　黒塗りするということですよね。よろしいですか。

○山岸委員　まさにこれからの協議の中でどこを黒塗りにするかということを決めていくということでございます。 　となると、では十年後に出しますといっても、結局のところ、簡単な全体の集計表みたいなものがあって、その後にだっと黒塗りの領収書がつながっていて中身は何も分からない、こういうことになってしまう可能性が高いということじゃありませんか。 　実際、これまで自民党の皆さんは外交に使っていますからとおっしゃっていたわけで、外交の秘密は二十年、三十年というふうにやってきているわけですから、十年間では出せませんよということも当然想定されるわけでありまして、黒塗りの領収書がオンパレードになってくる。つまり、今まで僕らは政策活動費をブラックボックスと批判してきましたけれども、このブラックボックスを手間暇かけて細かいブラックボックスにしていくというだけの改革になってしまいかねないんじゃないか。これは非常