立憲民主党・無所属

○大河原委員　引き続き、文科省に伺います。 　文科省が作成した「健康的な学習環境を維持管理するために　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」には、柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどの香害を含めるよう改定を求めましたが、それについての変更はどうだったんでしょうか、お答えください。

○大河原委員　結局、何も変わっていないということですよね。本当にがっかりいたしました。当時の萩生田文科大臣は、香りによって実際に体に変調を来して、まして学校に来られなくなるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だとおっしゃっておりました。その後、こうした子供たちのためにすぐに動くと期待される文科省が全く動いていない、その事実に驚愕いたします。 　さて、次に、大変な問題になっておりますマイクロカプセルについてお尋ねいたします。 　配付した資料を御覧ください。資料の一は髪の毛についたマイクロカプセルです。資料の二は、鼻腔、鼻の中の写真です。香りを長もちさせるマイクロカプセルが環境中に大量に飛散している、そのような現状をこれらの写真は如実に表しております。 　さらに、人体にも取り込まれているわけですから、政府はこのような現実をどのように受け止めておられるのでしょうか、御答弁くださ

○大河原委員　プラスチック条約制定に向けた国際会議が開催されているわけです。日本は、条約制定に向けて、生産規制と消費抑制、資金や技術支援などで高い目標を掲げて存在感を示すべきだと考えます。 　そこで、質問いたします。 　プラスチックの削減対象に、最初からマイクロサイズで作られているプラスチックも対象とすべきだと思いますが、プラスチック条約でのマイクロプラスチックカプセルは交渉の中ではどのように扱われているのでしょうか、お答えください。 　それから、日本は各国の事情を鑑みると主張したそうですが、それでは余りに御都合主義のように思えます。翻って、我が国の事情とは一体何を示しているのか、御答弁ください。

○大河原委員　プラスチックの規制に向けたプラスチック条約の策定に向け、プラスチックを大量消費、大量排出している我が国は、リーダーシップを発揮すべきであることは言うまでもありません。 　しかし、例えば、ＥＵでは二〇二八年十月からマイクロプラスチック入り洗剤の販売禁止をするなど、先進各国は競って対策を講じています。生産規制、消費抑制など、自国のやるべきことをしっかりと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　さて、香害は、こうしたマイクロプラスチックの拡散によって被害者が増えているわけです。ある香害の被害者の方からは、具合が悪いのに医療機関にすら行けないとの話がありました。例えば、病院内のトイレの芳香剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、更年期障害だとも言われたりもします。配慮が必要だと言うと、別の医療機関に行ってくれとさえ言われてしまうわけなんです。医療従事

○大河原委員　医療機関からだけでなく、訪問ヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大河原委員　実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用をやめて、石けんへの切替えが必要です。こうした場合の切替え費用の負担は誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。

○大河原委員　介護事業者側に何もかも負担させるというのはなかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。 　そこで、関連五省庁の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 　そもそも香害ということをどのようにお考えなのか、そして、どのような対策を取るべきとお考えか、伺います。 　本日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。

○大河原委員　関連する五省庁のポスターには、同僚議員からもたくさんの質疑がございました。 　配慮をすることを求める啓発ポスターということなんですけれども、私は、大臣から直接、本日、関連五省庁、それぞれ御答弁をいただいておりますことは、メカニズムが分からないとか、物質が特定できないとか、そういうことでまだ放置されているこの化学物質過敏症ということで、原因が分からない、また症状も様々だというならば、政府として、しっかりと実態を調査し、そして予防原則を持って臨んでほしいということを強く主張したいと思います。 　大臣におかれては、少なくとも、無香料の洗剤を使う、柔軟仕上げ剤などは使わないように、無香料ポリシーというものをしっかりと自らお示しいただき、関連省庁職員の皆さんにもこのことを実践していただけるような、そういう行動変容を期待しております。 　本日、それぞれの大臣がお答えいただいたことに

○小川委員長　環境省神ノ田大臣官房環境保健部長、時間が経過していますので簡潔に。

○大河原委員　香害について、化学物質過敏症について伺ってまいりましたが、やはり、残念ながら、国の対策は余りにも遅い、遅れているとしか言いようがございません。 　啓発を行う段階ではない、対策を、アクションを起こす段階だということを強く申し上げて、予防原則の徹底、実際に被害を受けている方々の支援、是非とも強力に進めていただくことを強く願いまして、今日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。