立憲民主党・無所属

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質疑をさせていただきます。 　知事選、大臣、お疲れさまでした。この結果が、秋には総理大臣になっていたかもしれない可能性がどうなるかは分かりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします。 　二十九日に、中国共産党中央対外連絡部長の劉建超さんと大臣が会われました。我が党の泉代表もお会いをさせていただいて、日中のしっかりとした連携の下に地域の安定、世界への貢献なども、共有した部分はありましたが、泉代表と昨日ちょっとお話をしたら、やはり厳しいことはしっかりお伝えをしたというふうにもおっしゃっていました。 　大臣におかれましても、いろいろな課題、一致できる部分もあったし、先ほどの質疑にもあった台湾問題なども、中国とはちょっと見解が違う部分もしっかり日本の主張をされたと思います。 　また、いわゆる東電の原発事故によるＡＬＰＳ処理水

○小熊委員　だから、そういうふうに主張してもらったのは分かっている。核汚染水という言葉を使っていることにも抗議しろという話、ちゃんと細かく通告しているんですよ。何でこんな答弁書を書くの、外務省は。 　核汚染水という言葉は、それは間違っていますよと指摘しましたか。イエスかノーかで、大臣、お答えください。

○小熊委員　余計な答弁をしないでください、時間がないんだから。中国側に抗議したことは、それは評価すると言っているじゃないですか。だから、こういうこともやっているのかと確認しているだけですから。余計なことはやらないでくださいね。 　中国が言っている科学的根拠というのは、何を示せと言っているのかということは話を詰めましたか。大臣は長いから、外務省、それを詰めているの。私は前も言ったとおり、政治的に吹っかけてきているだけだから。 　日本はＷＴＯへの提訴、これは理事会でお認めいただいているので、山上さんの本、私はまだ全部読破はしていませんが、見たら、負けちゃうからＷＴＯに提訴しないとかと書いていて、かつてのチャイナスクールの人たちは、中国のために働くんだとも言っていたと。山上さんのことが全部が本当なのか、また、その真偽は私も分かりませんし、山上さんの観点が全て正しいかどうかも、それは読んだ皆さ

○小熊委員　では、ＷＴＯに提訴したらどうですか。今ＭＰＩＡにも日本は参加しているんだから、このルールでやっていけばいいんだもの。でも、この山上さんが言うとおり、韓国に提訴したとき負けたそのトラウマ、それとも、皆さんは、やはり中国のために働くわけ。違うでしょう。提訴、どうですか。

○小熊委員　ＩＡＥＡのレビューも処理水は受けているので、それに匹敵するような科学的根拠なんて中国は用意できるわけがないんですよ。もっと理論的に詰めて、しっかり撤廃に向けて努力していただきたいのと同時に、委員長にちょっと申し上げます、議事整理権は委員長にあるから。 　大臣の答弁をこれまでもずっと我慢していたけれども、原稿を棒読みするだけで、聞いていないことまで答える。これは理事会でちゃんと協議していただいて、委員長の手元で議事整理をしっかりしていただきたい。 　そんなのじゃ総理になれないよ、上川さん。こんな原稿を棒読みだけする外務大臣は見たことがない、俺は外務委員会にずっといるけれども。ひどい。 　以上で終わります。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　それでは、質問をいたします。 　安倍政権下でまち・ひと・しごと創生本部が設立され、地方創生の取組が進められてきましたが、岸田政権に替わり、まち・ひと・しごと創生はデジタル田園都市国家構想と変わり、そして、今国会冒頭の岸田総理の施政方針演説からはデジタル田園都市国家構想は消えました。デジタル田園都市国家構想は岸田政権の目玉政策、重要政策ではなくなったということでしょうか。 　岸田政権にとってデジタル田園都市国家構想とは何だったのか、お伺いをいたします。

○坂本（祐）委員　今御説明をいただきましたけれども、それらの全てがしっかりと着実に進展をしたのでしょうか。総理の地方に対する思いも大切でありますけれども、私は、その思いつきだけで地方を振り回すのはやめていただきたいと思っております。国が地方の意見も聞かず一方的に押しつけるのではなくて、地方が何を国に求めているのか、そして、地方からよく聞き、よく理解して、地方が真に必要とされている政策を行っていただきたいと思います。 　さて、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から三十年、提案募集方式の導入から十年が過ぎました。しかし、現在の地方分権改革の推進状況を見るに、私が市長を務めていたときに期待し、思い描いていたようにはならず、今やその推進の勢いはほとんどなくなってしまっており、大変残念に思っております。 　むしろ、特に岸田政権以降、地方に対する配慮もなく、地方を国の下請機関であ

○坂本（祐）委員　まさに大臣がおっしゃるように、しっかりと進めることができるのかどうか。地方自治体の職員も、総理の都合で仕事をしているわけではありません。それぞれに日々やるべき仕事がある中で、国からのこともやらなくてはならない。自治体の職員も、志を高く持って日々の職務に当たっています。国からの急な指示でも、困難な指示でも、それが真に市民のためになるのであれば、納得してその業務に臨んでいただいているものだと考えております。 　しかし、来月の定額減税に関わるもろもろの対応については、経済対策の是非は別にして、一律の定額給付にすれば負担は少なく済んだものを、総理が増税批判を恐れ、定額減税にしたことによって、非課税世帯への対応や減税し切れない方への対応など、定額給付であれば必要ない複雑かつ余計な業務が発生しているのではないでしょうか。 　さらに、ここに来て減税額の給付明細への記載を義務づけると

○坂本（祐）委員　私はまだまだ不十分だと思っております。これからもしっかりとただしてまいりたいと存じます。 　それでは、時間の都合で幾つか質問を飛ばさせていただいて、次に、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査、検査等に係る指定確認検査機関の活用についてを質問させていただきます。 　この改正について、大規模災害時に対応が困難になることを挙げて改正するとのことですが、改正後は、大規模災害時であるかは関係なく、平時も含め、民間の指定確認検査機関が審査、検査ができるようになります。 　平成十一年に指定確認検査機関による建築確認が開始されて以降、その件数は増加しており、令和三年度においては、建築確認の九割を超える件数が指定確認検査機関によって行われているとのことであります。 　この法案が成立すれば、国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物の多くも、今後、指定確

○坂本（祐）委員　是非慎重に取り組んでいただきたいと存じます。 　では、次の質問に移ります。 　地方分権改革有識者会議が令和五年十二月十五日に出している、地方分権改革の今後の方向性についてによりますと、地方分権改革は、「個性を活かし自立した地方をつくるべく、段階を追って地道に積み上げていくべき息の長い取組である。」とされています。 　しかし、現在のペースで地方分権改革を進めていたら、いつになったら地方は個性を生かした地域づくりができるよう自立させてもらうことができるのでしょうか。 　また、この有識者会議の資料では、個性を生かし自立した地方をつくるためには、その基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であり、地方税財源の充実強化に向けた不断の取組も推進されるべきであるともされていますが、政府は、地方への税財源の移譲も進めるつもりはあるのでしょうか。 　今年は、地方創生の取組が始ま