立憲民主党・無所属

○櫻井委員　ということは、もう内閣で決めてくださいと。裁判所出身で、それこそ能力のある女性裁判官はいないというんだったら、別の分野からどんどん登用してもらう、今六名の枠ですけれども、これをどんどん減らしていってもいい、こういうことなわけですから、是非、大臣、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。賃上げについてでございます。 　これは先ほど井坂委員からも質問がありまして、非常に内容的には重なるんですけれども、資料四を見ていただきますと、これは毎月勤労統計、厚生労働省が出しているものです。 　五月九日に最新のものが発表されておりますけれども、これの真ん中辺に実質賃金というのがあって、平成二十八年から令和五年まで数字が出ていますけれども、特に、令和五年、マイナス二・五、令和四年、マイナス一・〇、令和三年はプラスの〇・六でしたけれども、令和二年はマイナス

○櫻井委員　物価と賃金の関係については、また後でさせていただきます。 　次、資料六に移りまして、今大臣は御答弁されませんでしたけれども、よく言われることとして、労働生産性が上がらないと給料も上げられませんよという話があるんです。 　ただ、この資料六にも示しておりますとおり、日本では、先ほど井坂委員から指摘のありましたとおり、労働生産性は上がっているけれども、実質賃金は、上がらないどころか、少し下がってしまっているというのが我が国の状況です。 　労働生産性が上がったら、その分、賃金が上がってもよさそうなのに、何で上がらないんでしょうか。

○櫻井委員　資料七に移らせていただきます。 　これもパネルで用意いたしましたけれども、先ほど新藤大臣が、物価が上がらないからとか、いろいろ御説明いただいているんですが、ちょっと私は根本的に分析が間違っているんじゃないかというふうにも思います。それがまさに、この二十年間ないしは三十年間、日本の賃金が上がってこなかった、正しい分析がないから賃金を上げるような政策は自民党内閣においてできなかったということではないのかなと思います。 　このパネルに示しているとおり、また資料七に示しているとおり、企業は、この間、それなりにもうかっているわけなんですね。大企業を中心に収益が上がっている。収益が上がって、それがどこに行ったかというと、一番たくさん行っているのは配当金なんですよ。 　この間、株主資本主義といいますか、株主優先の法体系、会社法がどんどんそういう方向にシフトしてしまっている。それがゆえに

○櫻井委員　労働経済白書に今大臣御答弁いただいたようなことが書いてあって、こちらですと、日本でも労働組合の存在が賃金にプラスの影響があるということなんですが、結局、裏返して言いますと、この二十年間、特に小泉構造改革以降、非正規雇用がどんどん増えて、それがゆえに労働組合の組織率も低下をしてしまってということで、労使の交渉力が下がってしまっている。それは、先ほど井坂委員の質問に対する答弁でも、そのようなことがあったわけです。 　自民党内閣でどんどんどんどん労働組合の、労使交渉の、労働側の交渉力をそいでおいて、でも、一応表向きは賃上げ頑張りますと言っていても、その裏っ側は足をせっせと引っ張っちゃっているわけですね。これじゃ賃金は上がらないと思うんですけれどもどうなんでしょうかということなんです。 　それから、先ほど新藤大臣から、物価と賃金の関係についてお話がありました。これについても、資料十

○櫻井委員　多分、今のような話って去年も聞いた感じがするんですね、デジャビュといいますか。去年も三十一年ぶりの賃上げ、春闘の成果と言っていたので、それで、じゃ、実質賃金もようやくプラスに転化するかと思ったらマイナス二・五％ですよ。 　今年は、三十三年ぶりか、更にもっと遡って、以来の最高水準の賃上げということなんですが、ただ、足下では今円安がどんどん進んでしまっておりますから、そうすると輸入物価が上がって、さらに、輸入物価上昇が消費者物価にも影響してくるのではないのか。結局、このまま円安が続いていくと、今、実質賃金はプラスになるというお話でしたけれども、その展望も夢のごとく消えてしまうのではないのか、こういう指摘もございます。 　私は、やはり、賃金に直接働きかけていくような政策が必要なのではないかと。非正規雇用を減らしていく。派遣労働は廃止をする。廃止するというのは、昔の、専門職に限ると

○小川委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 　あれ、松本総務大臣は。

○小川委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○小川委員長　速記を起こして。

○谷田川委員　松本総務大臣、前回質問したときに、地方自治法の改正案について、どうも私の質問に正面からお答えいただけなかった。何かはぐらかされたと私は思っているのでね。今日は分かりやすく質問しますので、是非正面から答えていただきたい。 　ではまず、四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請が、私の地元、成田市だとか、あるいは島根県が、総理から要請された日程で実施しなかったんですね。今国会でこの地方自治法改正案が成立した場合、政府が閣議決定を行って全国一斉休校の指示を出したとしますと、島根県、成田市のように指示に従わなかった自治体は法令違反になると私は理解していますが、それで間違いないですね。イエスかノーかで簡潔にお答えください。