立憲民主党・無所属

○谷田川委員　逃げないでくださいよ。駄目ですよ、それは。 　私は、まず大切なことは、皆さん、四年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が、自民党の方も含めて、安倍さん、やり過ぎだ、日本はいつから独裁国家になったんだと。ましてや、文科省の役人の方も、何で我々が積み上げてきたことを総理の一言で覆すんだ、そういう怒り心頭の方もいらっしゃったんですよ。だけれども、総理の要請ということでやったわけですよ。 　じゃ、簡単に聞きます。指示したにもかかわらず従わなければ、違法ですよね、松本大臣。

○谷田川委員　ちょっと、時間稼ぎしないでくださいよ、もう時間がないのでね。 　指示できると法律に規定されて、その指示できることに従わなければ違法でしょうよ。多くの国民はそう解釈していますよ。もう一回答えてください。

○谷田川委員　普通、法律で指示というのは、命令という意味なんですよ。そう言うのであれば、今回、私は、あえて指示という言葉を使う必要はないと思うんですよ。指導で十分ですよ。指導というのは、目的に向かって教え導くことが指導なんですよね。それでいいじゃないですか。あえてそういう言い方をされるなら、はっきり答えられないなら、指示じゃなくて指導にすべきですよ。

○谷田川委員　この間、質問する前に、盛山文科大臣と松本大臣に、例の民間のコロナ対策調査会が作った検証の文書、目を通していただくとお願いしたのは目を通していただけましたね、松本大臣。イエスかノーかで。いいです、手を挙げるのは、わざわざ、時間ないから。目を通していただくように頼んだんだけれども。盛山大臣は、今、目を通していただいたと。 　私は、非常に問題だと思うのは、時の総理大臣が自分の一存で、特に専門家の意見も聞くことなく全国一斉休校をやってしまったんですよ。恐らく、コロナ対応で一番まずかった対応は、私は全国一斉休校だと思っているんです。盛山大臣も、この間、検証結果は、慎重に検討すべきだと。やってよかったと決して言わなかった。 　ですから、文科省、じゃ、この地方自治法改正案が成立したら全国一斉休校はどうなるんだと言ったら、文科省は答えようとしないわけですよ。いろいろ聞いたら、文科省の担当

○谷田川委員　確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。 　それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院議員。重徳さんは、これはどう見てもやはり国会が関与すべきだと。私もそう思うんです。 　憲法上、大臣の罷免権を総理大臣は持っていますよ。ですから、安倍さんは、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見ると、かなり抵抗して、総理に翻意を促していますよ、あれを見ると。だけれども、結果的に萩生田さんは、総理が、これは各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるからと言っ

○谷田川委員　何で全面返還と言っていただけないんですか。だって、閣議決定された私の主意書に対する答弁では、平成二十年の当時と何ら変わりないと言っているんですよ。鈴木局長は、全面返還に向けてとはっきり言っているんですよ。なぜ言えないんですか。おかしいですよ。これは閣議決定と、違反しているじゃないですか。 　じゃ、斉藤大臣に今度はお願いします。

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりは、全面返還ということをおっしゃっていただいたので、まだいいんだけれども。 　じゃ、何ら変わらないと今おっしゃったけれども、大臣、何だかんだ言って、国交大臣におなりになられて二年半以上になりますよね。この間もアメリカに行かれたようですよ。何度かアメリカ政府高官ともお話しになっている。横田空域について話題にされたことはありますか。

○谷田川委員　でも、どうなんですかね、横田空域。 　じゃ、今日、防衛大臣に来ていただいて、防衛大臣にも質問しますよ。 　防衛省の文書にも、二〇〇八年九月の八回目の返還の前の文書に、これまで鋭意全面返還に向けて努力してきたとあるんですよ。少なくとも二〇〇八年の九月の返還前は、全面返還に向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還と言えないというのはおかしいと私は思っているんです。 　では、同じように、木原防衛大臣はまだ一年たたないけれども、この間、米政府高官とかとかなりお会いになっているけれども、何とか横田空域を返還するようお願いしたいと要請したことはありますか。

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。 　資料の三なんですよね。 　当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。 　それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイ

○谷田川委員　先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私は、これは気になるんです、すごく。何か、あたかも枠があって、その中で調整する。 　一元的航空管制をさせてくれ、そういう要請とか、要求とか、あるいはお願いでもいい、そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。上川さんは英語が得意だから、アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何か、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきだと思うんですよ。何で調整なんですか。