立憲民主党・無所属

詳しく私の地元の藤枝の件まで取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　確かにその取組は非常にありがたいものでありまして、その取組が地元に生かされている地区は非常にありがたいと感じております。ただ、私の地元も大臣の地元に負けず劣らずの中山間地でありまして、地域の七割近くが山でありますので、山間地に住む人は本当に苦労しているというところがあります。 　今、大臣がおっしゃっていただいたような取組、これからもどんどん進めていただきたいんですが、もっと具体的に、例えば事業者さんにとりましては、ドライバーさんの長時間労働是正のためにはどうしたらいいか、もちろん人を増やすというのが手っ取り早いんですけれども、人を増やしたくてもなかなか応募してくれる方がいないということでありますので、まず給料を上げなきゃいけない、けれども、今、全業種の給料が徐々に上がっている状態であります。 　鉄道事業者

ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。 　ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。 　そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて断線してしまっている。このように、ローカル鉄道が非常に重要なことは分かるんですが、災害によるリスクというのは非常に多くあります。 　そこで、災害を受けた鉄道を国として早期復旧支援という、復旧支援というのは今までも行われていますけれども

今後の取組に期待を申し上げます。 　一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。 　大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあります。その点では、今、申していただいたように、被害状況の確認に力をかしていただけるということであれば、それだけ次の工事への着手というものは早まるかと思いますので、その点は今後大いに御期待を申し上げるところでございます。 　地域の鉄道の

今お話しいただいたとおり、地域だけでできない災害復旧と地域交通の課題に対して、今後も国交省の皆様の御尽力に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。 　先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。 　先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても

力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。 　そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。 　ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている、そういう状況が日本の経済安保からも非常に懸念されるのではないかというのは本当にそのとおりだと思いますので、セキュリティーについて、この点についてお尋ねをします。

大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。 　その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。 　そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。 　そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対す

地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。

是非そうしていただきたいと思います。 　その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。