立憲民主党・無所属

私が申し上げたとおり、造成工事は終わらないんです。建築工事が始まらない限りその土が来ませんから、幾ら半年延長しても、三回目の延長をしても、造成工事は終わりません。そして、その間にもどんどんと未払いが膨らんでいく、被害者が増えていく、被害額が増えていく。こういう状況を、本当にそれでいいんですか。経営会議は一体何を見てここの土地を貸したんですか。この経営の責任は非常に重い、善管注意義務違反と言ってもいいと思います。 　そこで大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私が今るる申し上げたとおり、今これは大規模な被害が出つつあるんです。そして、その被害になっているところは、成田国際空港株式会社が土地を貸したことで成り立っているんです。これを更に今延長するかどうかというところで曖昧な答弁をされておりますけれども、まず、ここの監督というのは、やはり国交大臣が最終的に監督として持っていらっしゃいますし、も

はい、党の中でやっておりますので。 　国交省の責任は重大だということです。これ以上延長したら、もう国交省の不作為です。このことをしっかりと申し上げて、適切にとおっしゃっていただきましたので、その適切にというのがこの今被害を受けていらっしゃる方々にとって適切であることを強く申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川原田英世です。 　国土交通委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元は日本の一番北、てっぺんという呼び方をしていますが、そこからずっとオホーツク海をたどって知床半島の先端まで、日本で一番広いところを地元としています。地元では日本の隅っこという呼び方もして、すみっコぐらしというキャラクターがあるんですが、それとコラボしてまちづくりなんかをしていたりします。そういった環境なので、まさに国土交通省には本当に頑張ってもらいたいと思っている地域であります。大臣の御地元も、隅っことは呼ばないにしても、いろいろな条件が、同じような課題がある地域だというふうに思っています。 　そういった中で、大臣の政治信条として、御挨拶の中でも触れられておりました、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉であります。非常に共感をするところであります。 　そこで、まずお伺いした

大臣の、今、聞かせていただきましたけれども、非常に共感するところが多くあります。是非進めていただきたいんですが、やはり、空白地帯をなくすということとともに、新たな空白地帯を生まない努力ということが非常に大事だというふうに思っています。 　ですので、まず、今日は物流について伺っていきたいと思うんですが、令和五年十月六日に物流革新緊急パッケージというのが示されまして、もう二年たつわけであります。モーダルシフトの推進として、二〇二四年問題もありましたので、トラックの長距離輸送から鉄道や船舶へと転換を図っていこうということで、この輸送量と負担率を十年程度で倍増していこうということで、かなり野心的な目標を示されたというふうに思っています。今現在、まさにそれに向けて、二年たつわけですが、取り組んでいる真っ最中ということで、各物流ターミナルの整備であるとか取組が行われているというふうに思っています。

分かりました。課題もあるということで、克服に向けて取り組まれているまさに真っ最中だということで確認をさせていただきました。 　倍増というのはかなりハードルの高い目標だというふうに思っていますので、これは相当力を入れなくちゃいけないと思って今見ているところですので、これは着実に向かって、進んでいただきたいんですが、そこで、気になる点があります。なので、今日は、高橋はるみ財務大臣政務官にお越しをいただきましたが、財務省に伺いたいと思います。 　こういった取組が行われている中で、財務省にある財政制度等審議会の社会資本整備という分野において、ＪＲ貨物に対して抜本的な改革を検討すべきと提言が出されました。十一月七日ということです。抜本的な改革を検討すべきということについてなんですが、今まさに取り組んでいる最中の真っただ中にあって、いきなり十一月七日にこういった言葉が出てきたということです。この言

ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っています。しかし、やはり出された提言が現場ではすごく後ろ向きに取られてしまったということは事実だというふうに思います。 　現に、財務省の資料にもあるとおりなんですが、令和五年から六年とＪＲ貨物の鉄道ロジスティックの事業については、赤字ではあるものの、五〇％近く損失は改善されています。ですので、これからやはり二倍に増やしていこう、倍増させていこうという中で、着実に進んでいってる中だと思うんですよね。そういった中で、やはり水を差すような提言というのは本当に控えていただきたいと私は思っています。 　財政審の中の提言には、国土交通省だけじゃなくて、農業分野でも、結構提言が、かなりきつい言葉があって、やはり財務省から出てくる文書というのは皆さん過敏に反応するんですよね。そこで、いろいろな現場で臆測を生んでしまうということがあるんです。 　です

是非、後ろ向きに捉えられないように、御注意をいただきたいというふうに思います。 　高橋政務官については、どうもお時間ありがとうございます。これで政務官に対する質問は以上となります。 　次に、鉄路の維持についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　私の地元北海道でも、黄色線区ということで示されていまして、なかなかやはり人口減少もあって経営が厳しいというところがあります。 　こういった中で、国は、二〇二六年度末、もうすぐですよね、これを期限として各線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるということをＪＲ北海道に求めています。二〇一六年十一月に、ＪＲとして単独では維持困難な路線として黄色線区が出てきて、間もなく十年となる中で、十年を期限として取りまとめていくんだということだというふうに思っています。 　この間、約十年、ＪＲ北海道も、沿線自治体も、近隣の自治体も含めて

これまでも同様の答弁を何度か耳にしていますけれども、どうしても国の主体が見えないわけです。地域に投げられているような感覚がある。ただ、地方も非常に厳しい財政状況です。こういった中で、だんだんだんだんと苦しい状況が続いていっている。そういった状況であるということをまず認識をいただきたいというふうに思っています。 　各線区ごとに抜本的な方策を求めているんですよね。そして、今、それぞれに、地域地域ごとでＪＲ北海道と相談をしながら計画を作っているわけですけれども、なぜそれぞれの線区で行っていくのかということも私はちょっと疑問になるんですよね。これはＪＲ北海道だけじゃなく、全ての鉄路に関係することだと思いますが。 　そもそも、黒字の線区もありますよね。赤字の線区も当然あるわけです。不動産部門での利益も鉄道会社はあるわけですよね。これら全体を見て、地域の鉄道を守っていくという議論をしなくちゃいけな

時間もだんだん押してきましたので、最後の質問にしたいと思いますが。 　大臣、今答弁ありましたけれども、やはり国の主体性が全然見えてこないんですよね。今の答弁だと、やはり地域の繁栄ということにはほど遠いと思っています。結局地域にお任せしますというふうに投げられる。企業の中でも、一応見はしますよ、監督はしますよといっても、国の主体性が見えない。やはり、地域の、国全体としても、毛細血管のように隅々まで物流を行き届かせる、それがなくしては、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉にはつながってきません。 　ですので、大臣に伺いたいんです。 　赤字だから、地域の状況が大変だからといって、鉄路廃線はやむを得ないですねということではなくて、しっかりとした、地域の鉄路を守るということ、このことを行っていく、赤字であっても守っていくんだということを考えていただきたい。例えば都市部の鉄路の利益を地方に回

まもなく時間が来るんだと思いますが。 　今私が言ったのは、ＪＲ北海道だとかＪＲ九州だとか、そういうことではなくて、全国でしっかり考えるべきじゃないかと。民営化されてそれぞれの地域に分かれましたけれども、これはもう最初から赤字なると分かっていたわけですから、しっかりそういったことを考えて全体を、国全体を俯瞰して見て取り組んでいただきたい、このことをお願いして質問を終わります。 　ありがとうございました。