立憲民主党・無所属

これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。 　それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと、これは評価をいたします。精神科の地域医療の充実を図るために、また精神障害のある方の地域移行を進めるためには、しっかりと基盤整備を、強度行動障害を含む障害者の方の地域生活の生活基盤を、支援の基盤を進めていかなければなりません。 　その一

是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。 　次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。 　現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 　そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには、自治体によっては、マイナ保険証と子供医療助成制度の医療証だけでなく、資格情報のお知らせとトリプルで持っていかなくちゃいけないわけです。これが、子供が受診する際

令和七年中に五百自治体といっても、自治体は千七百以上あるわけですから、その中でこうした非常に手間がかかっている状況であります。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。私は、是非これは、子供の医療の充実ということについても、一律に交付をしていただきたい、資格確認書の交付を求めていきたいと思います。 　それから、先般の所信表明のときの質疑が時間が来てしまってなかったので、緊急的な、医療と介護、経営支援と処遇改善、そしてまた、改定の時期が来なくても期中改定でしっかりとそこの報酬のアップをしていくべきだということを申し上げたいと思います。 　これはもう繰り返しになりますけれども、非常に赤字病院、これからまた、診療所でさえも四割の赤字ということであります。この間の質疑の中では、薬局も、それから歯科の方も緊急支援ということをやっていただくという答弁もありました。これは大変評価をします

予算編成過程、あるいは期中改定もということも答弁をしていただきましたので、是非安定した経営になるように、処遇改善加算だけではどうにもなりません。経営が悪くなればどんどん皆さんも辞めていくような状況にもなります。 　それと、要望させていただきたいのはもう一点、訪問介護についてですけれども、私、この間、団体から陳情を受けましたが、夏の災害級の暑さ、これについては、東京都が一人一万円の支援を出しているんです。これ、お分かりになるでしょうか。とにかく災害級の暑さの中で、自転車で行く、バスで行く、そしてその移動期間の賃金は入っていないわけですね、訪問介護の場合は。そこを含めても、着いたらまずは汗を鎮めるために、汗だくにならないように、いろいろな冷却グッズをつけていらっしゃる。そういう訪問介護の皆さんに、是非これも次の予算編成の中で支援ということを考えていただきたいと思います。 　本当に災害級の暑

今、別の審議会の方で協議をしているということですけれども、私は大臣のお考えを伺いたい。 　というのは、この間も、強度行動障害の入所施設は足りていませんよというお話をしました。グループホームでも受け入れられないんですね、なかなか。だから、そこのところを、ニーズをきちんと把握していただくことが必要ではないか。大臣のお考えを最後にお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 　団塊ジュ

この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。 　政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。 　そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。 　その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。

ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。 　続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。