立憲民主党・無所属

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　上川大臣におかれては、週末、外務大臣になってから初めて地元に戻られて、先週富士山の話をしましたけれども、富士山を眺めてすがしい気持ちで帰られてきていると思いますので、いい答弁を期待したいなと思っているところであります。 　松原議員も質問されていましたけれども、島根県の竹島の件についてであります。 　四月にも韓国の最大野党の共に民主党の国会議員が韓国が不法占拠している竹島に上陸したのに続いて、今月十三日には祖国革新党の曹国代表らがやはり上陸いたしました。大変許し難い暴挙が続いています。 　先月の共に民主党の国会議員が上陸した際も、日本政府としては遺憾の意を表明して抗議しているということであり、また、今回も抗議したということではありますが、引き続きしているということは、今ほどの松原議員の件ともつながりますけれども、言っていても結果が出ていないと

○小熊委員　韓国側のコメントはどんなコメントがありましたか。

○小熊委員　従来の反応を確認させてください。

○小熊委員　領土問題で平行線をたどっていることでありますから、韓国はこういうことですけれども、上陸したことに関しての言及はなかったですか。

○小熊委員　残念なのは、尹大統領は対日外交政策を変えて、地域の安全、発展のためには日韓がしっかり協力していくことが大事だという趣旨で進めていることを、どの国もそうですけれども、政治ですから変な政争の具に扱われてしまっている。 　本来は領土問題という冷静にしっかり当事国が交渉していかなきゃいけない問題を、低いレベルに落としてしまっている。非常に残念な結果で、ありていに言えば、韓国の野党の議員たちのやっていることはパフォーマンスとしてやっているということで、非常にゆゆしき問題でもありますから、殊更日本側でヒートアップしていくと、逆にそういう低俗な議論に陥ってしまうので、金持ちけんかせずじゃないけれども、下手なパフォーマンスには過剰に反応する必要はないとは思うんですが、続いてきてしまっているというのは非常によくないし、竹島の領有権については我々はしっかり主張していくことはやっていきながらも、そ

○小熊委員　松本総務大臣もしっかり真意が伝わるようにしていきたいということですが、外務省としては総務省のやっていることに対してもちゃんと韓国政府側に説明されましたか。そこは別に言及はしませんでしたか、抗議をしたときに。

○小熊委員　これは総務大臣がちゃんと伝わるようにと言っているんですから、外務省としてもそこも言っておいた方がいい。言っているはずなんですけれども。 　松本総務大臣はかわいそうなことに、伊藤博文の末裔だからみたいなことまでやゆされている。私だって会津人ですけれども、松本総務大臣ともいい関係でいます。伊藤博文の末裔だから俺はつき合わないなんて、会津人として言わないですよ。でも、そういうことまで言われている。まさに変な政治ショー化してしまっているというのもありますし、総務省の言っているとおり、個人情報が流出したことはゆゆしき問題でもあるし、資本が支配的であるのもよくないということ。だから、竹島も政治ショー化しちゃいけないというのと、このＬＩＮＥ問題も政治ショー化しない、矮小化しないということを、しっかり抗議をしていかなきゃいけないと思います。 　まして、他国の政治家のことを一々あげつらうわけ

○小熊委員　これは提言にとどめますけれども、韓国政府に物申すだけじゃなくて、公的な党ですから、党の代表ですから、共に民主党また祖国革新党の党本部にも日本の政府としては抗議をすべき、そういうアプローチも必要だということを提言させていただいて、次の質問に移ります。 　今、国会でも審議されている入管法等の改正で、外国人労働者を増やしていこうという政策についてお伺いいたします。 　人口問題戦略会議の提言でもあったとおり、二一〇〇年に日本の人口が半減するという推測がなされている中で、何とか二一〇〇年、八千万人を維持しようというのが戦略会議の提言だったと思いますが、その中にも、二千五、六十年代には一定程度の外国人が、一割程度居住しているということが前提になっていると私も資料で見ましたけれども、それは別に政府の目標ではないわけでありますが、拡大していこうということでの今回の改正であります。 　改め

○小熊委員　国際法上も移民という明確な定義があるわけでもなく、また、更に広げて言えば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であるアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては、外国人というのは、そこで生まれたか、生まれていないかという定義ですけれども、日本は違う。国籍を持っているか、持っていないか。 　天下の広辞苑だと、労働に従事する目的で外国に移り住むことが移民と定義されています。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策を取らないと今確認しましたけれども、国際移住機関、ＩＯＭも明確に規定していませんが、移民というものは日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされています。また、日本においては、ＩＯＭの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認しているし、推進しようとしているのが日本の

○小熊委員　次の西田政務官が答えるべきところを大臣が答えてしまったんですけれども、聞きたかったのは、インドネシアの件で総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が替わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここはおいておきますけれども。 　政務官、答えますか。地域との交流が必要だというのも外務大臣が答えてしまったので。 　これは必要だし、あと、この際、馬場さんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティーとの交流がない。何でと聞いたら、短期の場合はできないと言うんです。短期の人もいるんですよね。長期にわたっていればコミュニティーに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、短期、中期、長期にかかわらず、