立憲民主党・無所属

○稲富委員　続きまして、企業価値担保権を設定する場合の事前説明について伺います。 　本法案では、企業価値担保権の設定において、特に労働者への通知を義務化しておりません。 　労働者は、単に担保目的財産に含まれる労働契約の一方の当事者というだけでなく、事業の維持、発展を進めていく上で大切な利害関係者でもあります。事業を円滑に推進するために、使用者からの丁寧な事前説明、誠実な労使協議を行うことが欠かせない。そのために、担保権を設定する前に労働者への通知、説明が必須ではないかという声がありますが、その点について御説明をお願いします。

○稲富委員　ありがとうございます。 　続きまして、使用者性について伺います。 　担保権者、貸し手、管財人が、労働組合法上の使用者に該当するかという問題でございます。そもそも使用者に該当するかということと、その使用者性について何らかの政府の考え方を示すべきではないかという、この点についてお伺いします。

○稲富委員　終わります。どうもありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法案審査、新しい法律ということで、確認すべきことが盛りだくさんでございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今回の法案によって、企業価値担保権が創設されるということでございます。企業価値の源泉の第一は、やはり人材だと思います。この点については、先ほどの質疑の中で馬場委員も指摘をしているところです。人材が流出してしまえば、要は従業員に辞められてしまえば、事業の再生もできないですし、事業の譲渡もままならないということになろうかと思います。したがいまして、当該企業で働く労働者を保護してこそ企業価値が守られるというふうに考えます。そうした観点で、本日も質問させていただきます。 　なお、先ほど、馬場委員、稲富委員からも同様の趣旨で質問されておりますが、私からは別な観点でも質問

○櫻井委員　丁寧に御答弁いただいたんですが、あわせて、八十九条とか百二十九条では、通知するとか情報提供というふうになって、労働者側からすると、一方的に通知を受ける、情報提供を受けるという状況になっているんですね。 　更に踏み込んで、分からないことがあったら聞くなり確認するなりという、何かそういう双方向のコミュニケーションを確保できるような、これは法律の条文に今から入れろと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、例えばガイドラインなり指針なりで、そういったことをちゃんと、一方的にぱんと通知したらそれでおしまいということではなくて、ちゃんと丁寧なコミュニケーションを図ってくださいね、そういう趣旨なんですよというような解説をつけていただけるとありがたいなと思うんですが、ちょっとこの点いかがでしょうか。是非お願いいたします。

○櫻井委員　まさに御答弁いただいたとおり、管財人には善管注意義務があるという中において、やはり丁寧なコミュニケーションがあってこそ、冒頭申し上げたように、ちゃんと人材を確保できるということにつながっていくと思いますので、是非これはコミュニケーションを丁寧にやる。一方通行で通知して終わりとか情報提供して終わり、こういう関係ではないんだ、それではなくて、ちゃんと双方向のやり取りが必要なんだということを是非どこかで盛り込んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、カーブアウトの部分の割合が労働者保護に十分な水準であるかについて、特に、労働債権、給料などについてお尋ねをいたします。 　条文を拝見しますと、百二十九条で六か月分の給料は共益債権として規定されているということで、労働者を保護しようとするその趣旨はよく理解しております。ただ、退職手当についてはその限りではなく、六か月

○櫻井委員　今大臣から御答弁いただいた中で、留保額の算定方法については、別途、後ほど、法案成立後に定めるという御答弁をいただきました。そして、その算定方法を定めるに当たっては、労働者の保護も十分図られるようにする、こういう趣旨の御答弁をいただいたということで承知をいたしましたが、よろしいでしょうか。

○櫻井委員　続きまして、法執行に関する必要な事項を政令、省令等で規定していくべきではないかということで質問させていただきます。 　この法律の準備に当たって参照された会社更生法や民事再生法でも、一定の政令や省令が定められております。今回の法律は新しい法律でございます。制度運用のための詳細なルールを定める必要があるというふうに考えます。特に、企業価値担保の適正な活用を進めていくためにも、政令、省令というのは必要だというふうに考えます。 　そこで、大臣に確認をさせていただきますが、この法案が成立した後に、全般的な内容に係る政令、指針、省令、ガイドライン、こういったものを定めていくということを提案申し上げますが、大臣の心積もりを御説明いただけますでしょうか。

○櫻井委員　今日は、厚生労働大臣政務官にも来ていただいております。今回の法案で、特に事業再編時といいますか、担保権実行のときに、じゃ、その後どうなるのかということについていろいろ規定されているわけなんですが、もう少し広げて、事業再編時の労働者保護のルールについてお尋ねをしたいと思います。 　この企業価値担保権が創設された場合、事業譲渡における労働者保護ルールの見直しを行う予定があるのかどうか、お尋ねをいたします。また、もし見直すと言っていただける場合には、労働政策審議会でこうした見直しの作業を行うのかどうか、お願いいたします。

○櫻井委員　検討をやっていただけるということで、ありがとうございます。 　また、今回の企業価値担保権の換価は事業譲渡等によることが提案されております。これまでも事業譲渡においては、特定継承を前提として、労働契約の不継承や労働条件の不利益変更などの問題が多発しているところです。しかし、必要な労働者保護ルールが整備されていないという現状もございます。 　そこで、また厚生労働政務官にお尋ねをいたしますが、この企業価値担保権の換価だけでなく、事業譲渡全般に関して労働者保護ルールの法制化を進めていくということが必要だというふうに考えて御提案申し上げるんですが、厚生労働省としての見解、いかがでしょうか。