立憲民主党・無所属

○太委員　どうもありがとうございました。 　いずれにしましても、この事業がしっかりと成功していくように、私も後押しをしていきたいと思っております。 　それでは、次に移ります。 　冒頭言ったように、民間による公益活動をどう活性化するかということで、それでは、今回の法改正で、具体的にどのように活性化される、例えば法人の数が増えるとか、活躍の場が増えると想定あるいは期待しているのか。その点に関して御回答ください。

○太委員　それでは、具体的に想定とかというのはないということなんですよね。 　もちろん、なかなかこれは、あっても出せないのかもしれないんですが、いずれにしろ、相当今、公益法人の数というのは少ないというのが現実だと思っていますし、過去十五年間でも、一般の社団、財団法人は三・七倍に増える中で、公益法人は僅か七％しか増えていない。本当に大きな差が開いている中で、これは相当いろいろな工夫もしていかなきゃいけないと思いますし、目標もしっかりと想定して本来やっていくべきだと思うんです。 　それでは、大臣、先ほども少し触れられました、事後的な評価に関しても、どのようにやっていく、どのように進めていくのか。もちろん、社会情勢もいろいろと変わってくると思います。そういった中で、しっかりと事後評価というのは、今後活性化させる上で大事だと思うんですが、その点に関して御回答ください。

○太委員　是非とも具体的な目標を設定して進んでいただきたい。大臣のリーダーシップで、大変重要な要素だと思いますので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。 　公益法人、公益信託の活用の前提として、そもそも、こういった制度があるということを国民に認知してもらう必要があると思います。特に、公益信託の存在については、公益法人に比べても認知度が低いのではないかと思っておりますが、政府として、今回のこの制度改正の内容の周知に加えて、そもそも、公益法人、信託という制度自体の認知向上に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。御認識と対策を教えてください。

○太委員　是非とも大臣、先頭に立って進めていただきたい。広報活動、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正によって、公益法人には、原則として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理が義務づけられることとなります。 　有識者会議の最終報告においては、「所要の経過措置を設けるとともに、行政は必要な支援策も検討する。また、小規模法人等における区分経理の負担を軽減する方策について検討する。」とされていますが、それでは、具体的などういった支援策があるかということもお伺いしたいんですが、その前に、政府はどのような現場の声を把握しているのかというところをまず教えてください。

○太委員　具体的にどういった声があるのかというのを教えていただきたいと思ったんですが、そこはちょっと分からなかったですね。ちょっと教えていただきたいと思っています。 　というのも、小規模事業所など、本当にこれから大変になっていく中で、政府は、内閣府令等で詳細を定めるに当たって、やはりそういった声をしっかりと反映していただきたいということで、そこはどういった声があるのか、それと、更にどのような支援策を考えているのか、その点、併せて教えてください。

○太委員　是非とも支援策の方を強化して進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、次に、ちょっと順番が変わりまして、時間がなくなってまいりました、寄附文化の醸成に関してお伺いしたいと思います。 　公益法人や公益信託を始めとする公益活動を支える上で、やはり寄附の存在は大きいと思います。しかし、残念ながら、我が国は他国に比べて寄附が余り活発でないと言われております。イギリスの調査だと、調査対象国百十九か国中百三番目ということで、大変、極めて低い状況だと。 　そういった中で、日本人の寄附意識を阻害する要因はどういったところにあると認識しているのかということと、また、寄附を行う者にとってどのようなメリットがあると考えているのか、税制上の優遇といったものも含めて教えてください。お願いします。

○太委員　是非とも寄附しやすい環境整備を含めて、制度設計をよろしくお願いします。 　あと、内閣府の調査で、公益法人の四五％が寄附金収入が必要だというふうに言っているということでもありますので、是非とも進めていただきたいと思っております。 　それでは、次に、公益信託の信託財産の拡大に関して。 　今回の改正で、信託財産が不動産などにも拡大されることになります。具体的な想定として、政府は参議院の内閣委員会での答弁においても、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するとか、歴史的な建造物などを信託財産として拠出して保護するとしていますが、不動産を公益信託の信託財産とする意義について、政府のお考えを教えてください。

○太委員　どうもありがとうございました。 　いずれにしましても、冒頭でも言いました、是非とも、今回の法改正、国民の信頼を回復するということが一番大事だと思っておりますので、ガバナンス強化をしっかり見据えた取組をよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　公益法人制度及び公益信託制度を中心とした民間による公益活動の一層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等について、関係者を始め広く国民に対し周知徹底を図るとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、両法施行後五年を目途としてそれぞれ必要な見直しを行うこと。 　二　過去に公益法人の不祥事が相次いだことに鑑み、不適切な事案に対する行政庁による監督等を厳格に行うとともに、公益信託に対する監督

○馬場（雄）委員　おはようございます。朝一番、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。元気にいきたいと思います。立憲民主党、馬場雄基でございます。 　法案に入る前に、是非政府に、鈴木財務大臣にお願いを申し上げたいことがあります。 　オンライン環境なんですけれども、デジタル化や働き方改革、様々、政府は推進しておりまして、当然、私たちが受けるレク、これはリアルであったりオンラインを選択できる状況に今なっているわけですが、私自身は、御負担のない方を御選択くださいというふうに申し上げて最近行わせていただいているわけですけれども、実際にこのオンライン環境でやろうとしたときに、結構な不都合が生じています。ぶつ切りになったりとか、画面が急にショートしてしまってまた入り直すとかですね。オンライン環境を整えていくというふうに、あるいは推進するという一方で、実は、隗より始めよの私たちが実際にやってみると、か