立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　今大臣から、副大臣、政務官を始め環境省全体で今までも一生懸命やってきたという話がありましたけれども、それが本当に皆さんに通じていれば、一日の意見交換会であんな場面があったからといって、今ほどの状況にはなっていないと思うんです。やはり足りないものが何かあるはずなんですよ。だから、そこをしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一つ、是非この機会に、新潟水俣病の方々の話も聞こうではありませんか。昨日の新潟日報によると、新潟の患者団体の方々も対話の場を求めていますよ。三十一日には、公式確認から五十九年を迎える県の主催式典があります。患者団体は、大臣の出席を県に要望しているはずです。 　大臣、こちらも検討して、出席いただいて、是非新潟の皆さんの話も聞いてください。

○渡辺（創）委員　大臣の日程もあるでしょうから、その機会じゃなかったとしても、早期に是非実現していただきたい。 　そして、大臣は、九日の参院環境委員会で、大臣として解決に向けて具体的に何をやるかと問われ、多岐にわたるが、現行法制の中で最大限何ができるか、そして、現行法制で足りない部分があると指摘されているので、行政府の立場を超えてでも、そこについても一政治家として努力したいと述べています。 　昨年から続いているノーモア・ミナマタ訴訟の各地の判決も踏まえた上で、現行法で足りない部分というのは具体的に何を指しているんでしょうか。

○渡辺（創）委員　大臣、今もお述べになりましたし、昨日も、立法府で、特措法は元々議員立法なのでというお話を繰り返されています。私は政府ができることというのもあると思いますが、この際これはおいておきますけれども、全面解決に向けて努力するというふうに大臣はおっしゃっているんですから、政府が仮に主体的に動かないなら、私たちは、立憲民主党や議連、連絡会のメンバーを中心に、今国会中に解決を目指して新たな議員立法を検討していいと思っているんです。そういう準備もしています。是非大臣も賛同していただいて、後押ししてください。そうしたら、政府も、国会議員も併せて、政治解決を、全面解決を図るために是非後押ししていただきたい。 　それが患者の皆さんの望んでいることだというふうに思いますので、伊藤大臣は身を張って全面解決のために、政府の中で環境省がこれだけの歴史的大失態をやらかしたんですから、これをしっかりと回

○渡辺（創）委員　今、極めて重要な発言があったと思いますので、この重みはしっかりとかみしめていただいて、我々も一生懸命取り組みたいと思います。 　先ほど来、官邸で総理から寄り添うようにという指示があったというお話をされていらっしゃいますけれども、寄り添うというのはどういうことなのかというのを考えれば、大臣も、改めての意見交換等もありますけれども、患者の皆さんの思いからいえば、寄り添うというのは全面的な解決を図るということ、その一点に尽きると思うんですよ。 　私は、患者の皆さんたちが望んでいるのはその一点に尽きるというふうに思っているので、岸田政権が本当に聞く力があるならば、総理が寄り添うと言っているのは全面解決を図れという意味だと私は思います。それが違うのであれば、寄り添うなどという言葉を軽々しく使わないでいただきたいと思う。 　私たちは野党の立場から、できることは限られていたとして

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　温対法の関連で質問という機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、冒頭、先ほど同僚委員からも質問させていただきましたが、水俣病の関係のことについては、私も質問をさせていただきたい、申し上げたいと思います。 　今回の環境省の対応は本当に残念であり、問題があると思います。そして、本当に残念でありますけれども、大臣に、なぜ現場で踏みとどまっていただくとか、そういう方法が取れなかったのかなというのは私も思うところであります。 　ただ、私は、これからどう伊藤大臣が対応していただくかということが本当に重要だなと思っているんです。 　少し振り返って申し訳ないんですけれども、いわゆる政治解決ということで、議員立法で救済の特措法が作られたということであります。二〇一〇年に施行されました。これは、当時、民主党政権だったわけで

○近藤（昭）委員　大臣のお答えの仕方も分からないではないんですけれども、でも、そうすると、大臣が現地で声を聞かれた意味が今の中からは全然感じられないんですね。議員立法は、出てきたものを見てみないと分からないと。でも、私が申し上げて、そして大臣も御存じのはずです、これまで被害者、患者の皆さんが何を求めてきたかということを。そのことに対して何も言及がないというのは本当に残念です。 　大臣、私は、大臣は現地に行かれて、いろいろと遅かったのではないかとか、遅いという指摘はありますけれども、現地まで足を運ばれて、そして新たに大臣の責任でそうした懇談会という意見を聞く場を設ける、こうおっしゃっているわけですから、今の話は、大臣は患者さん、被害者の皆さんに寄り添っているとは全然思えない。 　議員立法でやられるんだから、それを見てではなくて、やはりその中には、今ポイントを申し上げたわけですよ、あるいは

○近藤（昭）委員　速やかに健康調査の件は進めていただきたい。 　期間の問題は、法律で決めているところであります。ただ、冒頭申し上げましたように、当時から言われていた懸念があった。そして、残念ながら、そういうことがあるから、やはり患者さんの皆さんが、被害者の皆さんが、ずっと、話を聞いてくれ、こう言ってきている。そういう中にあるんだから、それは第三次政治解決といいましょうか、この法律の中ではできない部分はやはり新たに作るしかないんだと私は思いますし、そうしたことは、同僚議員が言及させていただいていますけれども、被害者の皆さんとともに歩む議員の連絡会というものの私もメンバーでありまして、この間もいろいろと意見交換をさせていただいているところなんですね。そこはしっかりとやっていかなければならないというふうに思っています。 　そして、患者の皆さんとも話をしてという言及がありましたが、ですから、患

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　いろいろと制限もあると思いますけれども、本当に今回の問題は大きな問題だったということをしっかりと受け止めていただいていると思いますので、受け止めていただいて、また、私もそうした国会にお送りいただいて立法府にいる者として、しっかりと連携をしていきたいと思っています。 　さて、少し時間が限られてまいりましたけれども、温対法について質問させていただきたいと思います。 　二〇三〇年の削減目標についてでありますけれども、地球の平均温度を産業革命前に比べて一・五度Ｃの上昇に抑えるいわゆる一・五度Ｃ目標に対して、世界で必要な削減割合は、二〇一〇年比で二〇三〇年までに約半減する、こう言われているわけであります。こうした科学に基づく排出削減の水準から見たときに、先進国である日本の現在の二〇三〇年目標、二〇一三年、一〇年ではなく一三年度比四六％削減は、一・五

○近藤（昭）委員　二〇三〇年、そして二〇五〇年カーボンニュートラルということで目標を掲げているわけであります。 　ただ、今私も指摘をさせていただいたのは、二〇三〇年に向けて、そして二〇五〇年のゴールといいましょうか、ゼロに向けては、今のままでいいのかと危惧をしているということなんです。今お答えがあった、是非、精神論と言っては失礼かもしれませんが、具体的に目標達成のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、次の質問に行きますけれども、二〇三〇年、火力部門での排出削減の見通しと全体の排出削減量ということであります。 　エネルギー転換部門の削減割合のことについてでありますが、地球温暖化対策計画では、二〇三〇年の削減目標として部門別に削減割合を示しており、そのうちエネルギー転換部門を四七％削減としている。これは、第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年電源構成に示された総電力需要

○近藤（昭）委員　ということであれば、今お聞きをした石炭、ＬＮＧ、石油を根拠としたということでよろしいということでしょうかね。 　では、次の質問に行きます。 　二〇三〇年電源構成の実態的な見通しということであります。 　今、設定した割合ということで根拠としておられるということを確認したんですけれども、それで、二〇二四年三月二十七日に、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯでありますが、ＯＣＣＴＯが供給計画の取りまとめを公表している。 　これによると、各電力会社の二〇三三年の見通しを合算した総電力需要は約八千七百十一億キロワット時となるわけであります。これは、エネルギー基本計画に示された二〇三〇年目標に近い値であるわけですが、電源種ごとで見ると、石炭は二千五百四十五億キロワット時、ＬＮＧは二千四百九十億キロワット時となり、それぞれ電源構成に占める割合が約三〇％程度と、二〇三〇年目標を大幅