立憲民主党・無所属

○寺田（学）委員　ごめんなさい、外部監査をする人は誰が指名するんですか。

○寺田（学）委員　密接な関係にある同じような会社の役員だとか従業員はできないとは言いながら、自分にとって好みの人を就けることは可能じゃないですか。 　もちろん、それ自体が、レク、説明を受けている段階においては、一定程度、それは弁護士さんだ何だとかというような条件はあるかもしれないですけれども、密接な関係というその定義における、同じような役員だったり職員じゃなかったということじゃなくても、幾らでも密接な関係というのは、それは人間関係ですから、山ほどあるわけです。 　どういうふうに監査されるかというのを、第三者から選ばれて全く関係性がない人に監査されるならまだしも、密接な関係があるかないか自体が、同じように働いたことがないような人だとか役員じゃない人だというのは、おおよそそれは甘い監査が起こり得るんだと私は思うんですけれども、そういう懸念に対してどう考えますか。

○寺田（学）委員　弁護士さんだから、依頼主との関係において、それは当然ながら職務を頑張ってやるんだとは思いますけれども、我々も様々な形で、自民党はやっているのかな、分かりませんが、監査を受けますよ、団体とかの。ただ、それに対しても、その人選の在り方というのは、私は何の曇りもないですけれども、頼む相手がどういう人かというのは、非常にそれは頼む側の意思で考えるところはありますよね。 　今、ちゃんとそういう検査が行われているかどうかというのも、しっかり実地検査しますとは言っていますけれども、果たしてそれ自体がどういうような形で行われるかということも含めてしっかりと議論して、そこが明らかにならないと、今回の改正案に対する信憑性というものが整わないのではないかなというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、法令違反への対応について伺わせてください。 　令和四年の厚労省の、実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめた、実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況という調査があるんですね。ここでは、全体の何と七三・七％に当たる七千二百四十七件で法令違反が認められている。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準が二三・七％、割増し賃金の支払いが一六・九％、健康診断結果についての医師からの意見聴取の順ということで、厳しい見方をしているにしても、約四分の三で違反が見つかったことについて、大臣の見解を伺わせてください。

○鈴木（庸）委員　さらに、今、一部というお話があったんですけれども、監理団体についても、不正行為とかまた法令違反が認められて、ほぼ毎月資格を取り消されているところが出ている状況でございます。 　監理団体については、ほぼ毎月資格取消しが行われている中で、どういった処分理由が多いんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　問題山積というところで、更に申し上げると、実習実施者については、重大、悪質な労働基準監督法違反によって二十一件も送検されているということなんですけれども、監理団体については、例えば複数回の処分が行われたといった例もあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　あるわけですよね。 　四分の三が違反をしている実施者、これについては、その数字の評価については別途あるということでございましたけれども。また、毎月のように資格が取り消されている監理団体がある。 　こういう状況で、今回の法律が出てきたわけですけれども、大臣、このような状況をどう評価していらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　適切に、また厳格化という、度々出てきたお言葉がまたあったんですけれども、育成就労ということで、こうした監理団体や実習実施者について同じようなことを引き起こさないために、私どもの部会でも、適切にという言葉が本当にいっぱい何度も出てきたけれども適切になっていないよねという評価もある中で、具体的にどう指導監督していくんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その厳正に対処がうまくいったとしましょう、少し前に進んだとしましょう。 　ただ、監理団体の一部については、度々指摘されているところですけれども、いわゆる名義貸しをしているところが一定数存在すると言われているわけですね。名義を借りている側が問題を引き起こすといったケースもあるわけですけれども、こうした名義貸しの実態調査というのは行われているんでしょうか。もし行われているとするならば、現状についてどのような見解をお持ちでしょうか。

○鈴木（庸）委員　実地検査されているということで、済みません、これは通告していないんですけれども、何件ぐらいとかというデータはあるんですか。