立憲民主党・無所属

○早稲田委員　生活保護の方ではそういうふうにしていただいているわけですね、生活が困窮している方ですから。 　それでは、この保護費において敷金等の支給が行われない理由、これは、働いていない方がどのようにして払うと外務省は想定していらっしゃるんでしょうか。

○早稲田委員　調査を行った上で、敷金は出さなくてもよろしいと判断をしていらっしゃるわけですか。働いていらっしゃらない外国人、働けない、働きたくても、そういう在留資格のない方たちが路頭に迷うことは、もうこれは本当に明らかではないですか。私は大変冷たい制度だと思います。 　その上でですけれども、ドイツでは、連邦憲法裁判所の画期的な判決により、外国人に対しても、在留資格の有無にかかわらず、国内に滞在しているということのみをもって、人間の尊厳に値する最低生活保障を求める基本権がドイツ人と同等に認められておりまして、国籍や在留資格などによって内容は違いますけれども、憲法によって立法、行政の裁量に制約がかけられております。 　資料の方の四も御覧ください。こうしてほかと比べてみても、日本国以外のところでは、非正規滞在であっても一定の要件を満たせば公的扶助の適用が認められております。 　大変、今、外

○早稲田委員　大臣から御答弁いただきましたが、世界に比べて、外国人であっても日本に暮らしている、そして働きたくても働けない状況にある方々への尊厳の確保ということについては非常に薄いと私は思います、言わざるを得ません。 　その上で、生活困窮者自立支援法は、自治体の判断ではありますけれども、これはその対象にもなり得るということは大臣の方から言っていただきました。しかしながら、求職者じゃないと住宅確保給付金が使えないということで、そこは外れてしまうということでありますけれども、これも矛盾をしているのではないかと思うんですね。困窮をしているから住宅の確保ということで支援をしてほしいという内容でありますから、そこだけ、求職、自立ができるということをもって制限をするのは、私は非常に差別的な対応だと思います。 　それでは、別の一時生活支援事業、これは対象ということでよろしいでしょうか。イエスかノーで

○早稲田委員　一時生活支援事業は対象となり得るということを今確認をいたしました。 　そして、自立相談支援事業という相談もありますから、これは誰にでも門戸を開いているという理解で、是非、その自治体の判断ではありますけれども、自治体にもそうしたことを厚生労働省の方からもきちんと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、フリーランスの所得保障については、先般も、私、四月十日の委員会で大臣と議論をさせていただきましたが、途中になっておりますので、やらせていただきたいと思います。 　大臣はそのとき、未払い賃金立替え払い制度については、賃金の支払の確保等に関する法律によって、賃金は労働者の生活の糧である、法的保護がされている賃金とフリーランスの報酬と同等に扱うべきかは慎重に議論して進めるべきというふうにおっしゃいました、答弁をされました。 　しかし

○早稲田委員　生活の糧であるということも言っていただきました。 　また、フリーランス法のこともありますが、その上で、労災保険の特別加入制度、これは労働者に準じて保護すべき個人事業主の業種に対して認められた制度であります。特別加入すれば休業補償は受けられるのに、同じ労災保険が原資となっている未払い賃金立替え払い制度の対象になっていないのは矛盾していると考えます。 　大臣が前回答弁でおっしゃったとおり、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入、この対象範囲の拡大に取り組んでいると今もおっしゃいましたけれども、賃金の支払の確保等に関する法律を改正し、特別加入者の未払い報酬も未払い賃金とみなして立替え払いをするようにすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

○早稲田委員　慎重にということでありますが、特別加入者は御自身で保険料を全額支払っているわけです。そうしますと、全額支払っているわけですから、その中で特別加入者であるフリーランスだけが未払い賃金立替え制度の対象になっていないというのは、やはり私は差別的であると考えます。 　是非、今のことも踏まえて検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　その上でですが、芸能従事者。芸能従事者の中で、舞台美術などをやっていらっしゃる方たちが多種多様な分野でいらっしゃいます。そのときに、美術などの芸術分野が加入できないことから、芸能従事者の方たちは業務の範囲を広げるように要望しているわけです。 　このように、既存の業種の業務の範囲の見直しをして、必要があれば通達で範囲を広げるなどしてはいかがかと思います。そうでないと、新たな業種の特定受託事業者の業務の範囲を定めないと、既存の業種の中に更

○早稲田委員　附帯決議は存じておりますけれども、その特定受託事業者に誰でも入れるというふうなことがなかなか現実的に難しいのではないかと思っております。 　しかもまた、この美術というのは、舞台美術というのは、昨今、非常にいろいろな分野に分かれておりまして、そこを兼業している方も、それから、毎年増えています、その業務形態も。そうしたことを踏まえまして、パブコメにも美術家の方から意見が出されておりますので、是非そうしたことも踏まえて、また、重篤な事故なども起きておりますので、通達でこの業務を広げるということもまた考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は一般質疑でお時間をいただきましたので、今日も最初は機能性表示食品の問題について質問をしたいと思います。 　私、前回の質問におきまして、小林製薬の紅こうじサプリに、米国で医薬品として承認されたロバスタチンと同じ物質、モナコリンＫが含まれていることを問題として指摘をしました。実は、現行制度では、こういう専ら医薬品の成分であっても機能性関与成分として届出ができるということになっています。 　これについては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループにおいて、健康食品産業協議会等から要望があって、それを受ける形で可能になったというふうに理解していますけれども、こういう理解でよろしいかどうか、確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　今確認のために答弁してもらったんですが、皆さんのお手元に、資料として、まさに今答弁していただいた資料をお配りしております。 　この第六回、平成二十九年の十一月二十日の医療・介護ワーキング・グループで業界の方からこういう要望が出たということで、ここにあるように、要望提出者というのは健康食品産業協議会及びバイオインダストリー協会となっていますけれども、この健康食品産業協議会というのは健康食品業界主要五団体の連合会であって、その中の最大の団体というのは、山東昭子議員が会長を務めている日本健康・栄養食品協会ということになっています。 　続けてお聞きしますけれども、専ら医薬品の機能性関与成分としては、ほかには、代表的なものとしてガンマオリザノールというものがあります。ところが、このガンマオリザノールを機能性関与成分にした製品の届出表示を見ると、どう書いてあるかというと、本品には

○大西（健）委員　今審議官の答弁にもあったように、パッケージを見ても、どこにもガンマオリザノールというこの医薬品成分が、専ら医薬品成分が含まれているかどうかというのは、消費者は見ただけじゃ分からないわけですよ。ですから、それはやはり消費者にとっては私は不親切な制度になっているんじゃないかというふうに思いますし。 　今の答弁に関わる部分について更に聞いていきたいんですけれども、今、最後の御答弁のところにあったように、先ほどの資料の右側の要望事項に対する回答のところにも書いてありますけれども、機能性関与成分が医薬品に該当するかどうか不明な場合は、今答弁にあったように、届出確認時に消費者庁から厚労省に照会して確認することになっている。それを受けて、厚労省の監視指導・麻薬対策課は課長通知というのを出していて、「「医薬品の範囲に関する基準」に関するＱ＆Ａについて」という、こういう通知なんですけれど