立憲民主党・無所属

○江田委員　だから、そういうことはいいんですが、要は、分かりました、米国債も含めて、売却も含めてあらゆる手段を講じる、その選択の余地はあるということで、やる、やらないは別として、財務官がそうおっしゃっていますし、財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。うなずいておられるので、そうだと思います。 　ところで、私、素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外為、外貨準備は今のレートでは二百兆円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときにはどのお金を使うんですか。例えば内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも、今言ったような米国債、満期になる前の米国債も含めて、どういうものを優先的に使っていくんですか、これは一般論として。

○江田委員　では、聞き方を変えますが、これも後から検証された事実なんですけれども、例えば二二年の秋の介入のときは、要は内部留保というか現金の額は介入によって減っていないんですよ。であれば、それ以外のものを使ったということなので、考えられるのは外貨証券、特に米国債ですけれども、このときはもう終わった話ですから、それぐらいお答えになっていいでしょう、ディスクロージャーの観点から。

○江田委員　ですから、外貨証券を売って、まあ米国債だと思いますけれども、その差益で増えたということですね、現預金が。それを証明しているじゃないですか。イエスかノーで。

○江田委員　預金の残高じゃなくて。でも、どこかで何かを使っているわけだから、これはもう明らかに外貨証券を売ったということですよね。要は、財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいいときには外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。 　ですから、だからこそ財務官はもうとにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認しておきたいと思います。 　さて、日銀総裁、お待たせしました。 　今回の百六十円まで行った円安の一つの大きな要因は、四月二十六日の政策決定会合後の総裁の会見で、基調的な物価上昇に今の円安は今のところ大きな影響はないとおっしゃったので、それでもう市場が反応して更なる円安が進んだとい

○江田委員　そういう中で、昨日総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。

○江田委員　総裁、意地悪い質問で申し訳ないですけれどもね、その結果、昨日は、円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わったと。これは、文理上、読むと明らかに、二十六日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。

○江田委員　もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に、市場が百六十円まで行ったのは総裁発言ですから。それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 　いや、いいと思いますよ。だから、昨日、連携をしっかりアピールする、政府と、首相と。それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。 　さて、これは念のための確認ですけれども、一部にやはり、日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、当座預金の付利、金利が〇・一％上昇すると大体五千億超の利払いになるんですよ、日銀は。年間、日銀の利益というのは大体三兆円前後ですよね、毎年。そうすると、これは、〇・一で五千億超になると、これからどんどん金利を上げていくと、例えば一％になると、何、五兆円、債務超過になっちゃうじゃないかと。そう

○江田委員　それははっきりしましたので、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に、政策判断というものは諸般のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。 　だから、結局、どうなったら、じゃ、金利引上げの環境が整うんですか。この前出した展望では、二四年で、コアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで一・九、一・九、二・一でしたかね、二六年、二・一というのが展望で出されていますが、この流れでいくと、だんだん段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。

○江田委員　だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。 　そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。

○江田委員　前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。 　だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。