立憲民主党・無所属

○階委員　これからゴールデンウィークで海外に行かれる方も多くなると思うんですよ。ニュースなどでも報道されていますけれども、非常に円安で海外に行ったときに買えるものが少ないということで、大変、一般の方もこの円安の影響は出ているということで、ここは断固たる措置を取っていただければと思っております。 　円安による物価高という中で今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源三・六兆円のうち一兆円について、子ども・子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。 　しかしながら、立憲民主党では、今の円安、物価高の折、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないか、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております、日銀のＥＴＦを政府の特別会計が簿価で買い取って、そこに入ってくる年間一兆円以

○階委員　まず、予算段階で見込んでいるというお話だったんですが、客観的な実績を見ますと、一兆円のギャップがあるんですね。見込んでいるんだったら、こんなにギャップは出ないはずです。 　それと、もし見込んでいるんだったら、もうすぐ結果が出ますこの令和五年度、当初予算段階では〇・九兆円だったものが、実績の段階では国庫納付金はさほどこれと変わらないということを大臣はおっしゃっているということでいいですか。

○階委員　今日、日銀は政策決定会合で来てもらえませんでした。本当だったらここは日銀にただすところだと思うんですけれども、外貨の円安による含み益が出たり含み損が出たりという部分がありますよね。そこは、一旦は収益として計上しつつも、たしか引当金として同じ額だけ、例えば含み益が出たら、その額は利益として計上するんだけれども、同じ額だけ引当金としても計上している、そして相殺されているということだったと思うんですけれども、違いますかね。

○階委員　ですので、我々は、そこは多少の変動要因はあるとしても、でも、ギャップの大宗を占める部分はＥＴＦではないかということを申し上げているわけですよ。 　もし、ＥＴＦを最初から見込んでいる、予算段階で見込んでいるということであれば、その積算根拠、これを国会に出してほしいんですが、いかがでしょうか。

○階委員　では、理事会に提出をお願いします。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○階委員　それで、結局、国庫納付金が予算段階より上振れしたとしても、その分は決算の段階で国債の発行抑制とかに充てられるんだというお話を私は昨年も伺ったことがあります。それはそのとおりだと思うんですけれども、国債の抑制に充てるということは、そもそも、本来、ＥＴＦの分配金収入というのが見込まれていたにもかかわらず、当初予算ではそれを使わないで、最後、余っている部分を借金の返済に充てるということで、国会の議論を経ずに借金の返済に充てていることだと思うんですよね。なので、私としては、財政民主主義の観点から、ちょっとこれはおかしいのではないかと。 　まず、憲法八十五条という条文がありますよね。この八十五条によって、国費を支出することは国会の議決に基づくことを必要とする、これに反していますし、また、今回やろうとしているのは、少子化対策を行うためだということで国民に負担を求めておきながら、その結果浮い

○階委員　国庫納付金というのはＥＴＦ以外にも様々な要因によって変動しますから、当初の段階から国庫納付金を正確に見積もることは困難だということは理解します。 　ただ、一方で、分配金収入というのは、前回もお話ししましたけれども、ほぼ一兆円以上、株価が今より三〇％ぐらい下がっても一兆円ぐらい確保できるわけですね。この部分については別枠で管理して財源に充ててもいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。それは、国民の負担を求めるよりも、そちらの方が得策だと思うからです。 　財源の問題だけではなくて、ＥＴＦを日銀から切り離して国が持つ、政府が持つということは、今岸田政権でやろうとしている資産運用立国にも整合するんじゃないかと私は思っていますよ。 　なぜかというと、三ページを見てください。この三ページの表題の下、「企業と投資家の建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値向上を促すため、「共同保

○階委員　今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。 　私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり、物言わぬ株主によって企業のガバナンスがゆがめられているということをお聞きしています。 　これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては、投資信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる現引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物

○階委員　そういう問題とは別に、日銀が保有し続けているこの害悪、株式市場に対する害悪というのが存在するということを私は言っているわけです。物言わぬ株主によって、対話が促進されず、企業のガバナンスがゆがめられるということも言っているわけです。それを是正するための方策として政府が買い取るというのは、私は正しい方向性ではないかというふうに思っています。 　それと、この対話の促進ということで、三ページの下の方に米印がありまして、ちょっと私の方で下線を引きましたけれども、「配当方針や資本政策の変更といった、企業支配権に直接関係しない提案を共同して行う場合等を想定」というふうになっていますね。この場合は共同保有者に該当しないということを明確化するそうです。 　そうすると、大量保有報告書の提出が免除されて、今まで以上に投資家サイドの配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いなどを求

○階委員　とはいっても、さっき三ページの下線部分、指摘したとおり、配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いの提案がしやすくなるわけですね、今までより。それともう一つ、五ページ目なんですけれども、投資運用業者の参入促進ということで、投資運用業に参入しやすいように、ミドル・バックオフィス業務、これを外部委託ができる。 　私も金融機関でコンプライアンス部門にいましたので、これを見たときは驚いたんですね。コンプライアンスの仕事をするのに、会社にいなくて仕事ができるのかと。いろいろな現場の実情を知ったり、あるいはコミュニケーションを頻繁に取ったりしながら問題ないかどうかをチェックするわけですよ。外部にそれがあったとして、本当に必要な情報が得られるのか。そして、外注するということですから、お金を払う、払われる関係になるわけですね。委託先は委託元に対して、いわば頭が上がらなくなって