立憲民主党・無所属

○原口委員　終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　今日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず最初に、所得税の定額減税について、先にちょっと質問させていただきます。 　この六月に行われます所得税の定額減税については、源泉徴収事業者の負担が重いということは、二月の所得税の審議の中でも、この本委員会で指摘をさせていただいたところではございます。 　そこで、お尋ねをいたします。源泉徴収事業者が六月の源泉徴収において定額減税を反映させないで行った場合、すなわち、いつものとおり五月と同額の源泉徴収を行った場合、これは所得税法の違反になるとは承知をしておりますが、所得税法上、罰則はありますでしょうか。

○櫻井委員　罰則はどうなっていると言いましたか。

○櫻井委員　一応法律違反だけれども、罰則はないんですよ。では、もう年末調整で済ませた方が手間も省けていいじゃないかというふうに考えてしまいがちです。しかも、私もそうですけれども、同僚議員の皆さんも私設秘書を雇われているかと思います。源泉徴収、これはちゃんと調整しなきゃいけないんです。 　では、厚生労働省に今日来ていただいておりますけれども、六月の源泉徴収において、定額減税を反映させないで年末調整に先送りをした場合、これは、所得税法の違反にはなるけれども、所得税法上の罰則はない。では、労働基準法上の罰則はあるのかどうか、これを確認させてください。

○櫻井委員　ですから、この六月の定額減税、ちゃんと源泉徴収事業者がやらないと、所得税法上の罰則はないけれども労基法上の罰則はあるということですので、同僚議員の皆さん、是非気をつけていただきたいというふうに思いますし、源泉徴収事業者の皆さんも、大変な事務負担があろうかとは思いますけれども、是非適切にやっていただきたいということを御案内申し上げます。 　ですが、やはり今、私も地元を回っていても、源泉事業者の負担は重い、大変だ、何でこんなことをやるんだ、年末調整でいいじゃないかという怨嗟の声もたくさん聞いております。 　このことについては、二月の審議のときにも申し上げましたけれども、資料一でつけております衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日に、住澤整主税局長、現在は国税庁長官をされておりますけれども、この答弁の中で、源泉事業者の負担は大きい、しかも、フリーランスの方々への還元は確定申

○櫻井委員　コールセンターを設置したりとか、余計な事務費をかけているわけですよね。こうしたことも含めて、一体余分に幾らかかったのか、そして事業者の方々にどれほどの負担をお願いしたのかということもしっかり記録に残していただきたい。そして、今後の政策づくりに反映させていただきたい。天下の愚策は二度と繰り返さないようにお願い申し上げます。 　続きまして、投資詐欺対策について取り上げさせていただきます。 　資料の二の方では、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺も一緒に載っているんですが、これは警察庁の資料でございます。ここに来て、この青い棒グラフがＳＮＳ型投資詐欺ということなんですが、急速に増えてきております。 　資料三につけておりますのは、これはテレビのニュース画面でございますが、テレビ朝日に載っていて、これは池上彰さんという元ＮＨＫの著名なジャーナリストの方が偽広告に使われてしまっている、自分

○櫻井委員　今、注意喚起とかいろいろな対策をやっていますということなんですけれども、いかにも手ぬるいんですよね。先ほど原口議員からも、質問の中で、日本はもうやりたい放題、規制とかそういうのが、取締りが緩いからやりたい放題だという話がありましたけれども、こちらについてもやりたい放題になっちゃっているわけですよ。 　ちょうど昨日、神戸地裁で、ＳＮＳ上の偽広告、投資詐欺に遭ったということで、アメリカのＩＴ大手メタ社に対して損害賠償請求をする、そんな訴えが提起をされたというのが新聞のニュースに載っておりました。これは日経新聞の記事ですけれども、その中で、ネット規制に詳しい一橋大学の生貝直人教授は、民事訴訟による責任追及はプラットフォーマーに偽広告対策を促す上で意義がある、ネット広告の審査は非常に甘い、これが問題だということも指摘をされているわけです。 　これは、先週のプロバイダー責任制限法、情

○櫻井委員　いやいや、所掌の範囲ですよ。だって、金商法、金融担当大臣の所掌ですよね。今まさにこれを担当大臣として審議しているのに、所掌外というわけにいかないでしょう。取締りを実際やるとかというのは警察なり検察の所掌ということになりますけれども、この法案を担当している大臣として、いやいや、それは、広告を発注する詐欺グループももちろん悪いけれども、それを一緒になって載せている媒体だって悪いでしょうということは言ったっていいんじゃないですか。是非お願いいたします。それぐらい厳しいのでやらないと、結局やりたい放題の日本になってしまっていますよ。

○櫻井委員　いやいや、だから、一橋大学の生貝教授も言っているわけですよ、民事訴訟における責任追及、プラットフォーマーに偽広告対策を促す上で非常に意義があるというふうにおっしゃられているわけなんですよ。まさにここを大臣として、やりますと。民事だけじゃなくて刑事、刑事でやったら、民事でも話が進みやすくなるわけですから。アメリカもヨーロッパもそうやってちゃんと規制しているのに、日本だけ野放しになっちゃっているんですよ。大臣、もう一言踏み込んで、ちゃんと取組を進めますと言ってくださいよ。いかがですか。

○櫻井委員　金融担当大臣として、警察でちゃんと対応するとおっしゃっていただきましたので、そのように進めていただきたいと思います。 　それでは続きまして、先ほど階議員からも質問のありましたミドル・バックオフィス業務の外部委託のことでございます。特に、コンプライアンスについてです。 　私、非常に懸念するのは、やはり外注しちゃうと、投資をやっている会社から仕事を、コンプライアンスの業務を受けるわけですよね。そうすると、厳しいことを言うと仕事を切られてしまうんじゃないかと思って、やはり忖度とかしてしまうんじゃないのか。 　実際、例えば会計監査の世界では、今から二十年ちょっと前ですけれども、エンロン事件という大きな事件があって、五大監査法人の一つであったアーサー・アンダーセン、これは破綻しているわけなんですよね。このときにも、エンロンのやっている、ある種、粉飾決算といいますか、会計操作について