立憲民主党・無所属

権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。 　高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。 　その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この場で明確にお示しいただけますでしょうか。

権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。 　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。

立憲民主党、山登志浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、昨年の衆議院選挙における、山口三区、林大臣の選挙に関しての収支報告書、労務費についてお尋ねをいたします。 　この問題が、最初、週刊誌で報じられ、その後、地方紙、全国紙で相次いで報道をされております。やはり、政治資金、政治と金をめぐる問題を所管する省庁のトップでもあります、公職選挙法も所管されております。しっかりと国民の皆さんに説明していただきたいと思います。 　まず、大臣が、当初、記者会見で、このポスターの維持管理費につきましては公職選挙法上問題がないとか、法的には問題がない、そんな発言をされました。その際に、公営掲示板などのポスターの貼り替えだとか毀損というふうなことをおっしゃいましたし、また、別の取材では、ポスターの貼り替えというようなこともおっしゃいました。今事務所で事実関係を調査されていると答弁されま

そうしますと、千枚の証紙つきのポスターですとか、あるいは比例代表のポスター、これについてはポスター維持管理費には含まれていないということでしょうか。

分かりました。公営掲示板のみのお話ということでありますが、ある事業者に、四百九十枚、十一月一日に四十万円支出をされています。ですから、それ以外のものを個人に頼んだのか、あるいはその業者に貼付させたポスターを監視させたのか、こんな話になってくるんだろうと思います。 　約二百七十人の方に三百十六万円という支出でありますが、今週の新聞報道を見ますと、朝日新聞では、自治体名は明らかにされていませんが、同一の自治体の中で六人の方の証言がありまして、労務もしていないし、報酬も受け取っていないし、そもそも投票にも行っていないというふうに証言された方もございました。なぜ名前が使われているのか、びっくりして不愉快だ、思い当たることはない、身に覚えのない領収書に名前が書かれて気味が悪い、こんな証言もございました。 　一方、昨日の読売新聞では、山陽小野田市という自治体で七人の方の証言を基に報道がございました

重箱の隅をつつくわけではないんですけれども、開示請求された領収書の写しを私も拝見いたしました。地元の事情ですとか、大臣の陣営の方のことを全く私は存じませんので、領収書と報告書を見て判断するしかないんですけれども、例えば、同一の人物で、ポスター貼り、十月十五日、十九日、それで一万円の領収書。そしてまた、もう一枚、ポスター監視ということで、十月十八日、十月二十五日の領収書、そういう方がお二人ございました。そのお二人の方は、また別に、はがきの宛名書きということで十月二十七日にも領収書を切っております。 　また、ある別の方は、十月十五日と十九日にポスター貼りをして領収書を切って、またもう一枚、十月二十日に、ポスターの監視ということで手書きで補記されておりまして、また領収書を切っております。また、別の方については、十月十九日にポスター貼りで領収書を切り、翌日、十月二十日にポスターの監視ということで

いつまでに調査をしていただけますでしょうか。そして、この臨時会中に総務委員会にその調査結果を御報告いただけますでしょうか。そのことをお約束いただけませんか。

必ず総務委員会に臨時会の会期中にお願いしたい、そのことを強く申し上げておきます。 　続きまして、テーマを変えまして、消防行政についてお尋ねをいたします。 　大臣は、所信の中で、消防に関してるる述べられました。緊急消防援助隊の更なる体制強化、常備消防における人的、物的充実、そして、消防団の活動環境整備を通じた地域防災力の強化に全力で取り組むというふうに言及をされております。 　たくさん聞きたいことがあるので、ちょっとスピーディーに進めたいと思いますが、まず、救急体制についてお尋ねをいたします。 　救急車の出動の件数でありますけれども、令和五年は七百六十四万件、全国で出動しています。コロナ前の二〇一九年、六百六十四万件と比較いたしますと、百万件の増でありまして、私なんかも、私は富山市に住んでおりますけれども、地方に住んでいても、救急車のサイレンがよく鳴るのを耳にしております。都市部だっ

Ｑ助というアプリがあるということですけれども、私も先日初めて知りました。非常に便利でありますし、これも是非普及していただきたいと思うわけですけれども、若い世代では一定浸透するかもしれませんけれども、やはり救急要請が多いのは高齢者の方であります。高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。 　続きまして、消防職員の勤務環境についてお尋ねをいたします。 　いわゆる無賃金拘束時間の問題であります。二十四時間連続勤務の中で、休憩や仮眠時間というのは賃金の支払いの対象になっておりません。その時間でもう出動がかかって出ていくということがございますが、実際は、時間外の手当が払われなければならないけれども、休憩時間をずらすなどして手当が支払われていないという消防本部

なかなかいい答弁をいただけなかったんですけれども、お隣の韓国では、今指摘したような点についてしっかり手当が支給をされるようになりました。日本もそういった点を見習っていただきたいし、また、今後とも、この問題に私はこだわっていきたいと思っています。 　時間がありませんので、次に行きます。 　消防職員の安全対策ということで、八月十八日に大阪の難波で消防職員二名が殉職される悲しい事案が発生をいたしました。消防庁は通知を出しておりますけれども、まず、安全管理マニュアル自体が完成されたものとして位置づけるのではなく、警防活動ごとに、新たな課題、問題点とその対策について更新し続けることが重要ではないのか、そう思います。 　現場の職員の方の声では、大きな事故の裏には必ず多数のヒヤリ・ハットがあると指摘をされてございます。さらに、消防職員の業務の多忙化により、疲弊をしているということですとか、訓練の実