立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　百十三名という数字が多いのかどうかという判断はそれぞれ考え方があると思いますけれども、一年間でこの数ですから、それなりに、刑事施設の中で命を失われて、引取り手がないという方々が社会の中にはいらっしゃるということが理解をできました。 　実は、このような、今、刑事施設の長が管理をするというお話がありましたけれども、いわゆる無縁者の受刑者の方々の墓地というのは、当然、宮崎刑務所にも附属する施設としてあるということで、そう理解というか、知っておるんですけれども、ただ、宮崎刑務所の場合、この無縁墓地がかなり特殊な事情の下にあるというのは法務省も長く御理解をいただいていることだというふうに思います。 　先ほど宮崎刑務所の沿革をお話をしましたけれども、宮崎刑務所の無縁者墓地は、刑務所自体は二回移転をしているにもかかわらず、なぜか無縁者墓地だけが、明治期に

○渡辺（創）委員　もう一回確認したいと思います。 　先ほど、この前のブロックの質問で、拘置支所化する、支所化するということは本所でなくなるということなので、言ってみると、刑事施設の長が、管理する方々が本所になるわけですよね。これを宮崎のこの地域にこのまま残していってしまったら、法務省、管理する姿勢としても極めていいかげんなものになりかねないというふうに思いますし、年間で百名を超える方々が全国でこういうところに埋葬されているわけですね。これは、今度は、宮崎が刑務所じゃなくなれば、拘置支所ですから、新たにそういうところに入る環境になる方々の割合は極めて低くなるというわけですので、これは、これだけ残していくというのはあり得ないと思います。 　きちんと拘置支所化に合わせて対応するということを、今ここでもう一回答弁してください。

○渡辺（創）委員　時間が迫っておりますのでそろそろやめますが、地域の皆さんの要望を踏まえて適切に対応するというのは、昭和六十一年以降、無視し続けてきた、受け止め続けてこなかった地域の皆さんの声をしっかりと反映させた対応をするということだと思います。 　跡地利用については、また関係する行政、自治体等々いろいろあると思いますので、まずは、ひとまず、きちんと墓地の問題を処理するということを法務省にはきちんと対応いただきたいということを申し述べまして、私の質問とします。 　どうもありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　今日は、一般質疑の時間をいただきましてありがとうございます。 　一般質疑ということで、議事案件が裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件ということでございまして、今日は、まず一問目は、一問目というかその後もそうですけれども、人権擁護に関する件について質問をさせていただきたいと思います。 　人権擁護局さんで、私の手元には、「人権の擁護」というパンフレットや、また「法務局による相談・救済制度のご案内」という資料がございます。いろいろと御説明いただきました。こういう人権の擁護や相談、また対応、受付というものは大変重要であるというふうに私は認識をしております。 　以前から様々な差別、そして今、ＳＮＳでの誹謗中傷というものが広がってしまっております。こうしたところに、最初から裁判で訴えるということもありますが、なか

○道下委員　今のそのような流れで、申告を受けて、また、相談、救済措置を取っているということでございますけれども、ここでちょっと具体的に、過去一年間の人権相談件数と類型、申告を受け付けて調査処理した件数を伺いたいと思います。

○道下委員　この点についてちょっと詳細に伺いたいと思うんですが、申告を受け付けて調査処理した件数が、今、八千四百九十件ということでありましたが、その中の類型については何かこれを把握されていますでしょうか。

○道下委員　事前のレクでは、申告を受け付けた後の類型というものは取っていないというふうに伺っていたものですから、その確認だったんですけれども、もしそれらを類型ごとにちゃんとまとめているのであれば、後日御連絡をいただきたいというふうに思います。 　次に、今回のこの人権相談に関して、昨年は十七万六千件から八千四百九十件申告を受け付けたということでありますが、その申告を受け付けて調査し、その結果、これは救済措置が必要だというふうに決められた、決定された中における啓発、それから説示、勧告、要請はどのように行うのか。詳細に、例えば口頭で行うとか文書を届けるだとか、いろいろとそういうやり方があると思いますが、その具体的な救済措置の方法について伺いたいと思います。

○道下委員　啓発は文書、それ以外の説示、勧告、要請は口頭等いろいろ、決まっていないということでございますが、その中で、啓発、説示、勧告、要請の救済措置をしても改善等が見られなかった場合、法務省はどのように今まで対応されているのか、伺いたいと思います。

○道下委員　法務省の人権相談における救済措置で改善が見られなかった場合は司法の場においてということでございますが、こういったところもなかなか、私は救済措置で何とか改善されればいいなと思うんですけれども、それが改善されないというものもあるというふうに、残念ながらあるのは事実として我々も認識をしているところでございますが、せっかく相談、救済制度を利用したにもかかわらず改善されない、それで、改善されないものを司法の場でというのは、ある意味、今の司法、裁判手続、また費用の問題も含めると、ちょっとハードルが高いかなというふうに思うところでございます。 　私、ちょっと具体的に伺いたいと思います。 　アイヌ民族の方々が差別的言動を受けているというふうに相談、救済制度を利用された件がございます。衆議院議員杉田水脈議員がアイヌ民族の方々に対して差別的言動を何度も繰り返されているということで、人権侵害を受

○道下委員　政府参考人としてはそういう答弁がぎりぎりなのかなというふうに思います。 　ただ、これは、救済申立てをした被害者側も、このような申立てをして、相談をして、そして啓発という救済措置が出たということは公表されていますし、その調査対象である杉田水脈議員も、これについては啓発をもらったというふうに公表しているわけでございますので、これは双方が、個人情報の保護などではなくて、どちらも公表して認めているということだと思いますので、この点については、我々としてはこういった国会の場で議論しても差し支えないと私は思っております。 　こうした中で、残念ながら、杉田水脈議員は、啓発を受けた段階においても、今年の一月の記者会見において、自分自身のＳＮＳ等で傷つかれた方がいらっしゃるのであればＳＮＳは削除するということをおっしゃっているんですが、私は、もう傷ついているから、アイヌ民族の方が傷ついている