立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　是非寄り添っていただけたらと思います。本当はもうちょっと答えは欲しかったんですけれども、何とかよろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　種苗の調達等を支援する持続的生産強化対策事業、こちらについては、補助対象者であったり対象経費ですね、お米を移すということや個人の施設も含めてほしい、また、水路が、こちらが駄目になって別の水路から水を確保するときのポンプの費用など、こういった形で対象者や対象経費を拡大をしてほしいということなんですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　個々に丁寧にしっかりと状況を伺っていきたいという御答弁を信じたいと思います。 　実際には、農林水産省に関わることではない別の省庁のことでも、やはりまだまだ現場では、冷たいなということは結構言われることがあるんです。国会の答弁で前向きな答弁をいただいても、現地ではそうじゃない、あれということで、私もその方と連絡することもありますので、今できないことでも寄り添ってみたら必要だよなということがあると思いますので、是非とも柔軟な対応をお願いをしたいと思います。 　次ですけれども、今年はもう収入がほとんどないという農家、そして漁業者、森林に関わる方もそうだと思いますが、そのような方々に対して、収入保険であったり、また、漁業共済など様々な策があるわけでございますが、今年は収入が少なくてもこういったもので賄えるにしても、じゃ、来年。来年は辛うじてまだこの仕組みでは維持できるかもしれ

○近藤（和）委員　来年は、今年がゼロだったとしても八割ということですよね。八割あったとしてカウントして、計算するということだと思います。 　では、令和八年はどうなるのか、令和九年がどうなるのかということも含めて、答弁としては、明確に全部やりますということは言いづらいかもしれないですけれども、こちらについてもしっかりと考えていきますということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　局長、令和八年も八割というカウントでできるんでしょうか。ちょっと今の答弁だと微妙だったんですけれども。今年の部分が八割ということは、これは副大臣からも答弁いただきましたけれども、七年であったり八年も、例えば、営農であったり漁業をやろうという準備をしていたけれども結果的に収穫がなかったといったときに、同じように、七年も八年も八割、八割というカウントがしていただけるのかということをお願いいたします。

○近藤（和）委員　ある程度は考慮していくというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　ただ、ちょっとひっかかりますのが、これは答弁は求めませんが、規模拡大ということですね、頑張っている人は自然と今、規模拡大してくるんですよね。なぜかといいますと、離農が進んでいるから、皆さんに頼まれて。でも、今の能登の状況でいきますと、田んぼが崩れたり、また、崖崩れで田んぼが埋もれてしまったり、極力田んぼを再開しようと思っても、去年の田んぼの面積と同じようにはいかない、スタート地点が縮小してしまっているということでございますので。手を挙げていらっしゃいますね、どうぞ。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　漁業も同様に考えてよろしいんでしょうか。

○近藤（和）委員　明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。 　実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、農水省に伺います。 　この輸送コストということについては、私も、先日の委員会の中で二〇二四問題、特に、食料の自給率を支えてくれているのは地方である、そういった観点から質問をさせていただきました。そして、坂本大臣からは、基本法の質疑でございましたので、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について、新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継拠点の、物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の推進を図る旨を規定したところでありますという御答弁がございました。 　これは、基本計画でどうこうということを私は答弁を求めたいのではなくて、先ほどのお話を聞いていただいた上で、輸送手段の確保の促進ということを被災地の目線で大臣に何とかしてほしいと今訴えるんですが、

○近藤（和）委員　様々な支援策については、特にこの輸送コストというところについては、全体的なコストのところでは、去年の景気対策の分だということだと思いますが、直接的には、輸送ということに対しては農林水産省としてはタッチをしていないのかなというふうに受け止めました。 　そこで、国交省にもう一度伺いますけれども、先ほどの答弁の中で、取引関係の適正化という言葉、その後段の部分は何とか頑張ってほしいというふうに思うんですけれども、この取引関係の適正化というのは、一般的に見れば、強者と弱い立場の、これを適正化していこうということなんですね。奥能登を想像していただければと思いますが、酪農家の方も、漁業関係者の方も、運送業の方々も、強者じゃないんですよ、今弱っているんです。 　ですから、この適正化というところは少し、少しというか、違和感がありますし、違う形での適正化ということは意識していく必要がある

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　しっかりと地域の実情に合わせた形で国交省にはお力添えをいただきたいと思いますし、実際には、農業、漁業などをされておられる方々への、この輸送コストといったところは、これはやはり、農林水産省も共同体だということで、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　こやり政務官、こちらで大丈夫です。どうもありがとうございました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　先週から更にまた円安が進んできています。実際には、この為替の動きというのは、これはもう予想しても致し方がないぐらい、いつも逆、逆に行くことが多いんですけれども、残念ながら、今、三十四年ぶりの円安更新ということでございます。 　それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。これは私がいつも使わせていただいている資料なんですけれども、令和三年度と比べて