立憲民主党・無所属

○早稲田委員　それは紅こうじサプリのお話ですよね。そうじゃなくて、この百十七件についても、その件数をきちんとひもづけして、せめて、このＡ製品には十件以上とかいうことも、因果関係は調査をしていただくけれども、その数字については、厚労省と連携をして消費者庁が早く、速やかに出していただくということを大臣からも指示、連携をしていただきたいと思います。

○早稲田委員　食品衛生法にも関わるところでございますし、とにかく国民の不安払拭ということが第一ですから、是非そこは遅れないように、十九日に検討会が開かれる前に消費者庁には是非出していただきたい。近日中ということでよろしいですか。もう一度伺います。

○早稲田委員　隠蔽する必要はないと思うんですよね。隠蔽と思われてしまいます、こういうふうにすると。だって、元データはもう事業者の方から来ているわけですから、何も、そこで振り分ける必要も何もないわけでありますから、そこをきちんと公表してくださいということを近日中にやっていただけるように期待をしております。そうじゃないと、国民の不安も払拭できません。 　それから、先ほどおっしゃいましたけれども、事業者はいずれも消費者庁への報告は不要と判断したとおっしゃっておりました。健康被害の情報収集に係る事項、ガイドラインですね、これは、万が一、健康被害が発生した際には、急速に発生が拡大するおそれがあると考えられる、そのために、入手した情報が不十分ではあっても速やかに報告することが適当であるとなっているわけです、ガイドラインに。 　これはガイドライン違反ではないでしょうか。消費者庁、どういうふうに考えま

○早稲田委員　ガイドライン違反ではないということですか。 　これはガイドラインがおかしいですよ。二十六ページと二十八ページ、消費者庁への報告では、評価の結果、届出者が、健康被害の拡大のおそれがあるときは速やかにと書いてありますけれども、その前の前提のところでは、健康被害の情報収集に係る事項ではそういうふうには書いていないんですよ。やはり、そこも含めれば、ガイドライン違反、守られていなかった、ガイドラインが少なくとも機能していなかった、実効性がなかったということになりませんか。 　消費者庁、きちんと答えてください。

○早稲田委員　因果関係の分析とこれは違いますからね。ガイドラインに、これが、そごがあるのではないかということを私は申し上げていて、それで、少なくとも二十六ページの情報収集に係る事項でいえば、速やかに報告しなくちゃならないんです。それをやはり消費者庁はもっと事業者にきちんと周知徹底をすべきだと思っています。これに沿えば、当然違反です。これに沿っていなかった、実効性がなかったということです。 　つまり、私たちが申入れをさせていただいているように、この資料の二にも書かれていますけれども、世界的に見ても非常に緩い。だから、この健康被害報告を、米国のように、ほかの、他国のように、法的に義務化をすべきではないかと考えています。 　これについては、消費者庁と、それから大臣にも伺います。

○早稲田委員　そうしますと、スピード感を持って、ガイドライン違反であった可能性もあることも含めて、このガイドラインの在り方ということも考えていくというふうに私は理解いたしましたが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。はい、分かりました。 　さらに、私たちは、法的に義務化をすべきではないかということを思っております。 　大臣からも一言お願いします。

○早稲田委員　厚労省の方では努力義務、消費者庁の方ではガイドライン、いずれも非常に緩くて、ここを遵守をされていないということは明々白々であります。 　じゃ、ちなみに伺いますが、百十七件の報告はありました。その前、紅こうじサプリの問題以前に消費者庁に報告があったものがあったのか、それから、こちらの努力義務の方の厚生労働省でも保健所に被害報告があったのか、伺います。

○早稲田委員　ごめんなさい、厚労大臣には通告をしておりませんでしたが、お答えをいただきました。 　それで、このガイドラインですけれども、消費者庁の今おっしゃったのは、届出者が評価の結果、報告をすべきだったらすべきということだったら、何にも機能しないということじゃないですか。今までゼロ件ということを見ても、十年間ですよ、そんなことはあり得ないですよ。だって、実際、今調査をしたら百十七件あったわけで、これはあり得なかったということをよく認識をしていただきたいと思います。そして、その上で、ひもづけについても言っていただきたい、報告をしていただきたいと思います。 　それから、次の質問ですけれども、私、国会図書館に調べていただいて、大変詳細な資料もいただきましたのは、まず、機能性表示食品が検討されるに当たって、その製品の有効性についての科学的根拠、これについての検討会が行われていて、消費者庁の検

○早稲田委員　機能していないですよ。機能していないから、また二〇二四年、今年の三月二十二日、資料七を御覧ください、最後ですけれども、多くが有利な結果強調と。これは、医師らのチーム、染小英弘医師のチームが出しております。この染小先生にも伺いました、私。透明性が高く質の高い情報提供がされるように、国は機能性表示食品の規制の見直し、強化を検討すべきだときちんと書かれておりますから、これについて、私は申入れのときに、武見厚労大臣にこれも元論文をお渡しして、しっかりと読ませていただくと言っていただきましたので、その受け止めと、それからまた、やはりこの安全性、有効性について、米国のように、ＦＤＡに当たる厚生労働省で所管をすべきではないかということを強く思うわけなので、この二点について伺います。

○早稲田委員　大変興味深い論文ということですけれども、八一％が、その論文が概要で、結論は実際の結果よりも有利に見えるものになっていたと。こんなとんでもない論文ばかり、それから研究レビューばかりがやられているわけです。ここのところにメスを入れられるのは厚生労働省だけだと思うんですね。消費者庁ではそこまでできない。だから、私は、厚生労働省がしっかりと法も作って、サプリメントという食品と医薬の間のところ、それから食品衛生法、それをきちんと改正をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。