立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　大臣、困っちゃうんですけれども、国民はもっと困っちゃっていますから、お願いしますね。 　以前、ある現厚生労働省の医薬局になるか、元の省庁の担当部局のＯＢの方が言っていましたよ。我々、つまり役所の方ですよね、我々は英字論文で一定のインパクトファクターのあるものしかエビデンスと認めないと、やはり純粋におっしゃっていましたよ、厚生労働省の役人としては。これが医薬局の本心、厚生労働省の本心であり、また良心であると私は信じます。それが、なぜそれをゆがめてこんな制度をつくったのか、誰かに忖度したのか、純粋にこれは疑問に感じますよ、はっきり言って。 　質疑を続けますが、特に、機能性表示食品の届出をする際にそれを手助けする業者、さっきも早稲田委員からありましたよね、有意差が出るまで何度も繰り返すという業者があるということ、さっきも出ていますよね。そもそも、プラセボ効果というのは大臣、

○吉田（統）委員　消費者庁には、大臣、無理ですよ。 　大臣、これは大臣、ちゃんと答えられると思うので、そもそも、では、大臣は、そう簡単に有意差が出ると思いますか、こういったデータ。はっきりとした有意差が出るなら、それはもう薬じゃないですか、大臣。どう思います。

○吉田（統）委員　大臣、その認識がもう今、通じていないんです。 　では、もっと言いますよ。我々、チャンピオンデータが出ても、再現性を重視して何度も実験を繰り返します。ノーベル賞を受賞したグレッグ・セメンザと一緒に研究していたときに、私の発案で、彼はＨＩＦ―１でノーベル賞を取っています、この抑制剤を使って加齢黄斑変性や未熟児網膜症のモデルマウスに治験をしたんですね。その際も効果が出過ぎたんです。このときはむちゃくちゃ強い効果が出た。こういった場合は我々だと逆に毒性が心配になるわけですけれども、結果が出ましたが、慎重に再現性を求めました。トップジャーナルにもちろんこれは載りました。トップジャーナルです。有意差が出るまでやる、さっきも申し上げたけれども、これはもうサイエンスじゃないんですよ、大臣。消費者庁もよく聞いていて。サイエンスじゃないんだ、こんなの、本当に。だから、ちゃんとそこはやらなき

○吉田（統）委員　大臣、それがこの時代、インターネットでいろいろなものが出て、本当に、例えばカンゾウ、分かりますね、甘い草、甘草、これは非常に大きな影響を体に与えるものですが、こういったエキスが入っちゃっている、意図的なのか、たまたまなのか、入っちゃっているものとか結構あるんですよ。 　大臣、大臣がおっしゃるとおりなんですが、そこが完全に手が全然回っていないのが現実なんですよね。だから、本当に、そういう意味で、世の中自体が、役所が思っているよりもサプリと医薬品とかそういうものの境界が非常に曖昧になってきている、あるいは、意図したか意図せずか分かりませんが、医薬品成分を含んでいるサプリメントというのが巷間あふれ返っているんですよ。ここに関しては本当に、相当対応を持っていかないと、だって、何かこの前。ちょっとごめんなさい、例示はちょっとやめておきますが。 　では、ちょっと大坪局長にお伺いし

○吉田（統）委員　本当にしっかりやって。 　ちょっと、時間が本当にないので。 　大臣、そもそも論で言うと、元々、特保でいいところを、無理やりこの機能性表示食品というのをつくったのが最大の問題なんですよ。要は、国民と消費者のために全くならない制度ですよ。特保であれば一定の信頼性がありますよ。ただ、もっと低いエビデンスのカテゴリーをあえてつくるなんというのは、国民と消費者のためになるわけないじゃないですか、こんなもの。特保でいいんですよ。だからもう機能性表示食品なんてやめた方がいい、即刻。こんなの、本当に、誰かのためにやった制度でしょう。 　では、最後にもう一言だけ聞きます。本当は、いろいろ聞いた中でやりたかったんですけれども。検討会で機能性表示食品をやることを決めたんですが、検討会の人選をされたわけですよね。これは消費者庁でも結構ですよ。利益相反になるような委員はいなかったと断言できま

○吉田（統）委員　通告していますよ。何を言っているんですか。何を言っているんですか。隠さなきゃいけないのか。 　では、利益相反はなかったと言い切ってください、ここで。利益相反はなかったと言い切ってください。後で出たら大変なことになりますよ。なかったんですね。なかったと言ってくださいよ。

○吉田（統）委員　終わりますけれども、利益相反だらけですよ。 　終わります。

○柚木議員　ただいま議題となりました訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、令和六年度介護報酬改定において、全体の改定率をプラス一・五九％とした一方、訪問介護の基本報酬を引き下げました。政府は、訪問介護については、処遇改善加算において高い加算率にしたと説明をしておりますが、現場からは、最大限の処遇改善加算を取得したとしても基本報酬引下げにより収支がマイナスになり、人手不足にある訪問介護従事者の更なる離職や小規模訪問介護事業所の倒産が増加すると指摘されています。事業所の倒産等により介護保険サービスが受けられなくなれば、家族が介護を担わざるを得なくなり、介護離職の増加が強く懸念されます。 　このような状況を踏まえ、私たちは、訪問介護事業者への緊急の支援等を行うことにより、これ以上の介護崩壊を防

○井坂議員　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、介護、障害福祉職員の賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にあり、政府の処遇改善では全く不十分です。最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの状態が続けば、介護、障害福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。介護、障害福祉分野の人手不足により介護、障害福祉サービスを十分に活用することができなければ、内閣提出の育児・介護休業法等改正案において、幾ら仕事と介護の両立支援制度の強化等を行っても、介護離職を防止することは不可能です。 　このような状況を踏まえ、私たちは、介護、障害福祉に従事する全ての者の更なる処遇改善を行う必要があると考え、本法律案

○小山委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、今日は一般質疑ということで、公正取引委員会さんに質問させていただきたいと思います。 　現在、熊本県漁連さんや有明漁協さんなどから、公正取引委員会の排除措置命令の事前通知について差止め訴訟が起こされていると伺っております。現在も調査中ですし、また訴訟中とのことですので、このことに詳しく立ち入るということではないんですけれども、争点は、協同組合組織が独禁法の適用除外となっていることと、その範囲内の行為であるかどうかというところが論点となっているのではないかなと推察しています。 　もちろん、協同組合が独禁法適用除外だからといって何をしてもよいということでは全くないと思いますけれども、一方で、規制改革会議などからは、協同組合の独禁法除外を廃止すべきじゃないか、こういう指摘があったとも伺