立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　子供手当は子供がいるところにしか行かないんですね。負担は子供のいない若者もするわけですよ。その人たちが今度親になるわけですから、今の論は成り立たないんですよ。ベースをしっかりと支えるために、これは既に逆進性の高い社会保険料で、若者に負担の率の高い社会保険料でやらない方がいいという指摘をしているんです。 　私はまだまだ質疑したいですが、ほかにも準備した質問がありますので、これも重要なことですので次に移らせていただきますが、是非、担当大臣にあってはこのことをよく考えていただきたい。私は、逆行してしまうと思います。そして、ますます負担が増えたら、子供を持つこと、すなわち暮らしていく負担が強いわけですよ、若い世代に。子供を持つことを遠ざけますよ。本当にそういうことをされるのは残念だと思います。 　そして、大臣、お答えにならなかったけれども、一体、日本はなぜ子供を持つことを、あ

○阿部（知）委員　後ろから答えを聞くような形で答えてほしくない質問です。ゼロから一歳のお母さんの亡くなられる原因は何でしょう。

○阿部（知）委員　また、子供の虐待を取れば、一か月までが一番多いわけです。慣れない育児、今、孤立した育児、従来の社会と違うわけです。それは大臣もよく御存じと思います。 　そして、私は、皆さんの御協力で二〇一九年に母子保健法を改正して、産後ケアセンター、生まれてからお母さんが不安や疲労の中に追い詰められて育児するのではない産後ケアセンターをつくってほしいと思って、これは、超党派の御協力で母子保健法改正ができて、二〇二一年から事業も法定化されたものとして始まっております。その前は、法定化はされていないけれども、取組としてはありました。 　さて、この産後ケア事業の現状、一枚目の資料に置いてありますが、これは事務方で結構ですが、どのようになっておりますでしょう。

○阿部（知）委員　令和四年の総務省調査で、実は二〇二四年までにこれを全国均てん化すると少子化大綱で書いたんですけれども、なかなか進まないので、総務省から助言がありました。県の責任というものも、この事業に関与してもらうようにしようと。医療資源がないところもありますから広域連携にしていこうということで、今後、今までの費用負担も、市町村と国だけじゃなくて県も行うことになると思いますが、この点を確認させていただきたいです。イエス・オア・ノーでお願いします。事務方でもいいです。大臣は、ちょっと探しているので。

○阿部（知）委員　法律を作るときにどうしてもそこはできなかったので、前向きな改正と思っております。 　だが、しかしなんです、都道府県が補助したとしても、やはり運営していくのには膨大な自己負担、市町村負担があるんです。 　今日、時間がないので、お手元の五枚目、これは世田谷区の例であります。一番熱心に早くから産後ケアに取り組んでいただいて、実は、ここは国も東京都も補助を出しております。大体年間一億五千万ほどの支出総額があるうち、一番下の黄色いところと青いところを見ていただくと……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。じゃ、負担額、資料の五枚目の下であります。この一億五千万の支出のうち、国からは三千万、これは都からも三千万来ています。でも、残るは自治体が出していくことになって、結局、全体の事業、産後ケアにはショートステイ、宿泊とデイケアとそしてアウトリーチ、訪問があります、この事業全体をやる

○阿部（知）委員　済みません、意見だけじゃなくて、実態を把握していただきたい。どうすれば進むのか……

○阿部（知）委員　はい。 　終わります。ありがとうございます。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、支援金で賄う予定になっている一兆円、これの代替財源のお話をさせていただこうと思うんですが、まずその前に前提の確認です。 　資料の一ページ目、御覧になってください。一から五とありまして、五の一つ目のポツです。「全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにする」というくだりがあります。同じような文言が法案の附則四十七条というところにもあります。 　私が伺いたいのは、社会保障負担率の現状がどうなっているのか、そして、今読み上げた支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどのものか、これについて、大臣、お答えいただけますか。

○階委員　昨日のレクでも言っているんですが、私が聞きたいのは、「社会保障負担率の上昇の効果」と書いてありますよね。それだけ単体で見た場合、どうなっているかということを聞いているわけですよ。 　一方で、歳出削減によって削る分もありますよ。ただ、私が聞いているのは、そっちは度外視して、この文言のとおり、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどなのかと聞いています。お答えください。

○階委員　もう一回聞きますよ。私、昨日ちゃんと通告したんですよ。加藤大臣、書面を見て答えるのを分かっているから、そごがないようにちゃんと通告していますからね。 　社会保障負担率の上昇の効果というのが支援金制度の導入によって生じることが前提となって、法律の文言が書かれているわけですよ。だから、私は、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果、それだけ単体で見ればどれぐらいになるのかということを聞いているんですよ。通告していますよ。答えられなきゃ質問を続けられませんよ。（発言する者あり）