立憲民主党・無所属

○階委員　要は、ＥＴＦを保有し続けなければ財務内容が損なわれるとか、そういうことではないということでいいですか。ちゃんと引当金とかを積んであるから、そこは問題ないということでいいですか。外部からの評価がどうかは別として、日銀自体としては、財務内容は問題ないというふうに承っていいですか。

○階委員　必要な手当ては行っているということなので、今の点を考えると、売却は可能であると。 　問題は、さっき交付国債の話をしました。財務省もややちょっと悩むところだったと思うんですが、仮に日銀が代金として交付国債を受け取ったというときに、交付国債を換金、正確に言えば償還ということになるんでしょうか、要は現金に換えなくちゃいけないわけですね。それがどういうタイミングでどういうペースでやるか、これもすごく悩ましいところなんですね。早過ぎてもいけないし、遅過ぎてもいけない。ただ、これは政府も資金繰りが大変ですから、ここは政府と日銀でまさにアコードを結ぶなりして、柔軟に交付国債の償還を進めていくのがいいのではないかと思いますが、この点について日銀の見解をお願いします。

○階委員　立法を手当てした上で償還時期について柔軟に考えるということは、日銀として支障はありますか。

○階委員　答えづらいところもあるかもしれませんけれども、否定はされていないわけですね。 　そういうふうにしてＥＴＦを特別会計に入れて、毎年毎年一兆円を優に上回るお金が入ってくる。これを、問題となっている、分配金で調達する資金、一兆円の代わりに使ったらどうかなと思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。

○階委員　まず、もうもはや日銀はＥＴＦの購入をやめました。異次元の金融緩和は役割を終えた、これを三月の終わりに日銀総裁が発表されました。そして、持っていること自体は、これは異次元金融緩和とは全く関係ないことです、金融政策とは関係ないことです。どう処分するかは植田総裁も考えるということでした。 　考えるに当たって悩ましいのは、市場で売却したらかなりインパクトが大きいわけですよ。市場を通さないで交付国債という形でそのまま政府に移すということは、日銀にとってはむしろいい話ですよ。 　さらに、支援金、支援金と言われますけれども、さっき最初におっしゃったじゃないですか、〇・二二％、国民負担率の上昇要因になると言っているんですよ。国民負担率を上昇させなくても、ほかに原資があるならそっちを使えばいいじゃないですか。なぜそういう発想にいかないのか、不思議でしようがない。 　大臣、どうですか。

○階委員　政府が考えられないんだったら、我々が提案させていただきますので、是非国会で議論しましょう。 　質問の時間が終わりましたので、あと最後にコメントだけさせていただきたいと思います。 　資料の四ページ目につけておりますけれども、我々は、これは少子化対策にも資すると思うんですが、いわゆる百三十万円の壁対策として、百三十万円を超えても社会保険料の負担によって所得ががくっと下がらないようにしようということで、就労促進支援給付を行うということに併せて、今回の子育ての政策の中では私は欠けているのではないかと思うのが、百三十万円前後の低所得者で一号被保険者そして未婚者、こういった方々は所得が低くてなかなか結婚できないというのがあるわけですね。 　少しでも所得を底上げしていくために、百三十万円の壁とパラレルに年収のゆがみを改善するための特定就労者支援給付、これをセットでやるのがいいというふうに

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私からも、子ども・子育て支援法改正案、特に子ども・子育て支援金制度について、主にこども政策担当大臣の認識を伺います。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・子育て支援金における負担についてであります。実際に負担する被保険者、そして事業主、それぞれがどのくらい負担をするのか、また、それらの負担が公平かどうか、この観点から、こども担当大臣に伺います。 　まず、四月九日、被用者の年収別の支援金額（機械的な計算）が示されました。大臣、これは聞いてほしいんですが、一昨日、この質問通告を申し上げました後に、このいただいた資料について様々な意見や受け止めが国民の皆さんから届いております。どこが支援だ、五百円弱どころか、年収六百万円だと月千円、年一万二千円、共働きだと年二万四千円。現役世代、子育て世代に重い負担だ。ミルクも値上げ、おむつも値上げに加えて支援

○城井委員　これまでの政府の言いぶりが、やはり、加入者一人当たり、そして被保険者一人当たりというところをあえてずらしてきたことがこの結果につながっているということは、十分重く受け止めてほしいというふうに思います。 　そこで伺います。 　政府から出されたのは、被用者保険に関する部分、年収別の支援金額でした。ただ、この内容を見たときに、様々な方から御指摘がある。何だったか。それは、国民健康保険についても明らかにするべきだ、計算が不十分だ。これは、四月九日の当委員会参考人質疑において西沢和彦参考人も指摘をされたところであります。 　さて、細かく通告をさせていただきましたが、この国民健康保険、市町村国保における年収別の支援金額は、年収二百万円、四百万円、六百万円、八百万円、一千万円のそれぞれで幾らになるか、大臣の認識を教えてください。

○城井委員　今、少し収入の低いところについて新たにお触れいただけたかというふうに思いますが、この市町村国保での年収別の支援金額の負担も政府からきちんとまとめて示すべきだというふうに考えます。支援金負担額を確定する基となるのが、市町村、一千七百十六か所ありますが、このそれぞれでの被保険者の平均保険料負担が異なる実態があるから、それぞれやはり出すべきだというふうに思っています。厚生労働省が昨年十月に保険料水準統一加速化プランというのをわざわざ策定して、今年度から令和十一年度にかけて都道府県内での保険料水準の統一を加速するように促しているくらい、ばらばらです。 　加えて、お手元、資料を御覧ください。国民健康保険の被用者の保険料負担は、被用者保険の本人負担に比べても、そして年金受給者に比べても、顕著に重い現実があります。加えて、国民健康保険の被用者は五百万世帯にも上ることも踏まえなければなりませ

○城井委員　ということを踏まえて、一覧表で私どもにお示しいただきたいと思いますが、お願いできますか。