立憲民主党・無所属

○江田委員　こういう不祥事が起これば、それは我々の党も含めて、党紀委員会、名前は違えど、デュープロセス、やはり議員の身分に関わる重大な問題ですから、民主的な、正当な手続を経て決める、それについてはしっかり党としても受け止める、受け入れるということだと思うんですけれども。 　何か聞くところによると、二時間、一回しか開いていない。弁明書は出しているけれども、本人から聴取していないわけでしょう。だから、これは、事の問題から離れても、やはりデュープロセスをちゃんと踏んでいるのかというのは、なかなか、客観的に見て、私はちょっとどうかなと思いますけれども。 　簡単に言えば、党紀委員会を、何といいますかね、隠れみのにしているけれども、結局は、九月の総裁選再選に向けての岸田総理・総裁の戦略の一環として、処分をされた方、されなかった方、軽かった方、重かった人の顔ぶれを見ると、なかなか、岸田総理のお手盛り

○江田委員　だから、けじめの後に来るものが、しっかりやらなきゃいかぬことがあるということでよろしいですか、大臣。

○江田委員　まずは真相究明を引き続きやらなければなりませんし、その上で、やはり再発防止策、具体的な政治改革案の策定というもの。今月中に政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末に向けて、やはり、連座制の導入を含む政治資金規正法の改正、さらには問題となっております政策活動費の廃止、それから、そもそも九〇年代に国民にお約束をした企業・団体献金の全面禁止、政党助成金という制度を税金をいただいて導入する代わりに政治腐敗の元となってきた企業・団体献金は全面禁止する、そして、文書通信交通滞在費、旧名、これの公開をするとか、もういろいろな課題が山積していますからね。これについて真摯に取り組むことこそ、私は、自民党さんのやはり信頼回復のために必須だと思っておりますので、是非、大臣、自民党の中の重鎮議員でおられる、麻生派の幹部でもあられる、岸田政権の重要閣僚でもあられるわけですから、そういうところに

○江田委員　是非、大臣も自民党の中の重鎮の政治家であられますから、しっかり主導していただきたいというふうに思います。 　さて、今日の本題は、あえて財政のイロハといいますか基本に立ち返って、これまで財務省あるいはマスコミの一部によって刷り込まれてきた財政や税制の常識というものが、本当に常識なのか。私は昔、「財務省のマインドコントロール」という本も書いているんですけれども、そのマインドコントロールにかかっているのではないかという意識から、基本中の基本の議論を大臣と財務省の皆さんとしていきたいと思うんですよ。 　その前にまずちょっと教えていただきたいのが、二〇二〇年度、二一年度、二二年度の補正予算を含む予算総額と、各年度の使い残した額を事務方から教えていただけませんか。

○江田委員　ちょっと驚くべき数字だと思うんですよね。 　コロナが起こり、ある程度、危機管理対応として、また、コロナの正体が分からない中で多額な予算を積み増すということは、私はある意味理解はできます。しかし、そうはいっても、年間三十兆前後の使い残しがあるというのは、これは全てあれでしょう、借金や税金でしょう、原資は。こんな野方図な財政運営をしていたんだということの、大臣、反省の弁を述べていただけませんか。

○江田委員　いずれにせよ、予算を組むに当たっての見積りの間違い、それから、やはりやっているふり感の演出、いや、それはもう年間百七十兆だ、百八十兆だと異常な予算の額を組んでいるわけでしょう。それが適切に例えばコロナであれば対応するような予算となっており、ニーズに応じた、それが、使い切っていればまだしも、使い切るどころか、三十兆ですよ、皆さん。これはみんな税金や借金で賄っている貴重なお金ですけれども、三十兆も使い残したということは、見込み違いでしたという弁を超えて、本当に野方図な財政運営をやってきたということだと私は思います。 　では、この額がどういう額かという意味で、ちょっと分かりやすく、分かっていただくために、事務方の方でいいですから、消費税収一％分の税収って幾らですか。

○江田委員　三兆円ですよね。そうすると、三十兆使い残しているということは、消費税一〇％分を使い残しているということですよ。 　皆さん、思い起こしていただければ、我々は、ほぼ野党は一致して、二一年秋の衆議院選、二二年夏の参院選において、時限的な消費税五％減税をやってくださいと訴え、政府にもお願いをしてまいりました。三十兆円も残す余裕があったのなら、五％減税なんかとっくにできていたじゃないですか。五％減税をして、お釣りが来る額ですよ。 　しかし、当時を振り返れば、安倍総理も菅総理も岸田総理も、いやいや、消費税は貴重な貴重な社会保障の財源ですから一円たりともまかりませんという答弁を繰り返し繰り返しやっていましたでしょう。 　私に言わせれば、こんな三十兆円も使い残す余裕があったのなら、見込み違いがあったなら、とっくにできているんですよ。消費税五％減税を、一番危機的な状況であった二〇年度、二一

○江田委員　これは機会費用というんですよ。機会損失ともいいますね。政策を選択するに当たって、結局、コロナ対応だと言い、物価高対応だと言い、ニーズもないようなところに見せかけの予算を積み上げて無駄にした機会、ここに、消費税、時限的に五％、一年間でもやれば、もっと早く困窮している国民生活を救えたかもしれないし、コロナ以前の景気にもっと早く戻ったかもしれない、そういう意味で、機会費用と機会損失が生じたと私は思いますけれどもね。 　今おっしゃられた、では、消費税は、そういう額の問題ではなくて、社会保障の財源だからとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っている国は一つでもあるんですか、外国に。

○江田委員　それは私も存じ上げていますけれども、ごくごく例外、付加価値税の税収の一部をごくごく例外的に措置をしている、財政上の制約の観点から措置しているということであって、我が国のように、消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国は一個もありません。これはもう明らかで、いや、社会保障の財源だと言えば国民は納得してくれるだろう、消費増税だって受け入れてくれるだろうという、これは財務省の魂胆なわけですよ。 　しかし、そういう国は一個もないし、それから、何度も指摘されていますけれども、では、あなた方は特別会計にしているんですか。昔の道路特定財源のように、消費税収を区分経理して、特別会計の管理をしていれば、まだ社会保障の財源に充てると言えると思いますよ。 　しかし、今やっていることは、消費税法の一条か二条か忘れました、そこに社会保障に充てるということと、予算総則に書いているだけで、しかも

○江田委員　例えば、年金生活者支援給付金、これも消費税収を充てているんですよね。これは住民税非課税の方が対象ですよ。幼児教育の保育の無償化も、〇―二歳児については、無償化は住民税非課税世帯でしょう。生活保護費、これは国じゃなくて地方の消費税交付金で賄われている。 　こういう所得再配分の典型のような施策について、低所得者ほど重税感にあえぐことになる税財源を充てるなんという論理を構築している国は一つもないんですよ、さっき御指摘のドイツやフランスも含めて。全て、ヨーロッパの付加価値税も我が国の消費税も、これは一般財源なんですよ。だけれども、社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろうという魂胆から、ずっと言い募ってきた。もうこういううそ偽りはやめましょう。 　消費税、私は全部廃止しろとは言いませんよ。しかし、消費税収は所得税、法人税と同じように一般税収として扱う、現にそうなんだから