立憲民主党・無所属

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました両案及び両修正案について、立憲民主党外五会派の提出の修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対、そして政府提出の両案に賛成の立場から討論をいたします。 　厳しさを増す安全保障環境、激しい国際競争の中で、我が国にとっても経済安全保障の重要性は日に日に高まっています。こうした認識の下、二年前、立憲民主党も賛成して、経済安全保障推進法が成立しました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのが、セキュリティークリアランス制度の導入でした。 　こうした経緯を踏まえ、今国会に政府が提出した法案は、重要物資のサプライチェーンや重要インフラの提供体制など我が国の重要経済基盤に関する機微情報を一定の要件の下で重要経済安保情報と位置づけて保護するとともに、クリアランスを取得した民間企業やその従業員がこれを利活用す

○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った運用を行うこと。 　二　本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと。 　三　本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、質問に入る前にちょっと一言申し上げたいのは、昨日、アメリカのメジャーリーグベースボールで活躍されている大谷翔平選手、移籍後初のホームランということで、ニュースにもなって、大変盛り上がっているところなんですが、そのインタビューの中で、メンタルは言い訳にしたくないということもございました。これまでのメジャーリーグでの経験の中、キャリアの中で一番遅い一号ホームランだったということの話としてそういったことが出てきたわけですが、じゃ、メンタル、何だったのかといいますと、多分、私が推察するに、大谷選手の通訳だった水原一平さんがギャンブルということでいろいろな事件を起こしてしまったということです。 　水原さんも、本当に、ギャンブル依存症だと本人も言っているとおり、大変、一回はまってしまうと

○櫻井委員　多分、店舗型、無店舗型というのは若干分かりにくいところがあろうかと思いますけれども、すなわち、カジノをやっていること自体、オンラインでやっているんだけれども、お店で、バーみたいなところで飲みながらやるような、そういう場を提供しているところ、そこで一網打尽にというケースがあったというお話かと思います。 　ただ、実態としては、バーにも行かずに、自宅でこもってやっている人もたくさんいるわけでございまして、こうしたカジノで、しかも取締りを日本でできるというのはお客さんの側で、ある種、本当に取り締まらなきゃいけないのは胴元の方なんですけれども、胴元は海外にいるから取り締まれないということで、これはなかなか難しいわけでございます。 　そこで、どういうアプローチがあるかといいますと、ざっくり二つ大きなアプローチがあろうかと思います。一つは、インターネット上でこうした違法サイトにはアクセス

○櫻井委員　是非これはよろしくお願いいたします。 　日本人の財産が狙われているということでございますので、しっかり国民の財産を守るというためにも、金融庁の取組をしっかり進めていただきたいと思います。 　警察庁の方でも、先ほど、取締りをやっていますということだったんですが、先ほど申し上げたとおり、潜在的には百万人以上のユーザーが日本国内にいるのではないのかとも言われている中で、逮捕者百人とかというのは、もう一万分の一にすぎない、氷山の一角にもならない、氷山のかけらにしかならないような状況ですので、ここは更に、財産を守るという観点からも、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　あと、もう一つ、これはちょっと日本銀行にもお尋ねしたいと思います。 　今日、資料一でおつけしておりますけれども、昨日、この質問の準備をして見ておりましたら、日本銀行は、アゴラという、国際決済銀行、ＢＩＳが

○櫻井委員　続きまして、日本銀行の金融政策の変更について、これは先月ございましたけれども、これについて幾つか質問させていただきます。 　まず、為替レートへの影響でございます。 　ドル・円の為替レートの推移を見ますと、今年に入ってから、特にこの一か月ぐらい、一ドル百五十一円で張りついているような状態、非常に安定しているようにも見えるんですが、一方で、四月二日の閣議後の記者会見で鈴木財務大臣は、行き過ぎた動きに対してあらゆる手段を排除しないというふうにも発言をされています。 　これは、百五十一円で張りついている現状を、大臣は行き過ぎた動きというふうに認識されているということでしょうか。

○櫻井委員　これは、資料二にもつけておりますけれども、この三月の途中ぐらいから百五十一円に張りついていて、極めて安定的に推移しているようにも見えます。ただ、百五十一円という水準は、これまでの過去十年を見ますとやはり非常に円が安い状況で、この悪い円安が国内の悪い物価高につながっているのではないのか、物価高に対して賃金が追いつかない状況ということにもつながっているのではないのかというふうには一方で思います。 　そうしますと、やはりこの百五十一円というのが、日本のもしかすると今のファンダメンタルズを反映した水準かもしれませんので、そうなってくると、やはり日本の経済の基礎の方をむしろしっかりと取組を強化していくことが大事なのではないのかということも申し上げて、ちょっと日本銀行にもお尋ねをさせていただきます。 　この為替レートの水準について、日本銀行として操作目標としていないことは承知をしており

○櫻井委員　質問は、一般論としてで結構ですので、何でマイナス金利をプラス金利に変えたのに円高に振れずに円安に振れたのかということなんですが、一般論としてもお答えいただけませんでしょうか。

○櫻井委員　ちょっと、なかなかお答えにくいということですので、次の質問に移らせていただきます。 　ＥＴＦ、今回の金融政策決定会合によって、日本銀行、この資産の買入れについては、ＥＴＦについては新規の買入れはしないということになったと承知をしております。 　ただ、ＥＴＦの残高、簿価で三十八兆円程度で、時価で七十兆円程度あろうかと思います。この日本銀行が保有する巨額のＥＴＦ、今後はどうされるんでしょうか。一般論として、中央銀行が株式を大量に保有することが健全な姿とお考えかどうかも含めて、お答えをお願いいたします。

○櫻井委員　確かに、これだけ大量に保有していると、東京証券取引所の時価の水準が六百兆円とかそういったレベルの中で、時価で七十兆円持っていたら、全部一遍に売ったら暴落してしまうかもしれないということですから、なかなか売りにくいということは承知をしております。とはいえ、今の株価水準はバブルじゃないという説もございますので、バブルでないんだったら売っても値崩れしないはずとも言えるわけなんですが。ただ、中央銀行が株式を大量に保有している現状というのは、健全な状態とは私は言えないと思います。 　まず、日本銀行としても、財務のリスク、今は含み益、評価益が大量にありますので、これがすぐ財務的なリスクになるとは言えませんけれども、ただ、過去にはコロナ禍で評価損が発生しそうな場面もあったやに承知をしております。ですから、こういったものを中央銀行が抱える、余計なリスクを抱えるというのはよろしくないというのが