立憲民主党・無所属

○山井委員　加藤大臣、私は無理なことを言っているとは思っていないんです。 　それで、もう一つお聞きしたいのは、今回、事業主負担は余り関係ないみたいなことを政府はおっしゃっていますけれども、これはでかいんですよ。 　例えば、さっき言った年間二万四百円ですよね。それで、事業主負担が更に同額、年間二万四百円入るんですよ。ということは、加藤大臣、この支援金制度によって賃上げにブレーキがかかるんじゃないですか。 　例えば、年間二万円上げようと思っていた会社がありましたと。ところが、支援金で事業主負担が二万円入りましたと。そうしたら、ああ、無理になったなと思いますよね、普通、社長さんは。自民党の皆さんもうなずいておられますけれども。 　ということは、言いづらいけれども、先ほど、賃上げ賃上げ、頑張るとおっしゃっているけれども、一方では、賃上げに対して事業主負担が入るということは、この支援金制度自

○山井委員　いや、でも、賃上げに対して抑制する効果は普通ありますよ、事業主負担が入るんだから。それは認めるべきじゃないですか。そんなのは、事業主負担が入ったらその分もうけは減るわけですから、そこは認めてください。

○山井委員　世の中の事業主の人は全員首をかしげられますよ。事業主負担が入ったら、賃上げに抑制になるに決まっているわけですよ。 　それともう一点。それと一緒で、私は恐ろしいと思っているのは、非正規の方、国保の方は事業主負担がないんですよね。皆さん、胸に手を当てると、非正規だったら事業主負担はない、正規だったらある。それで、そのことが子供支援金で強化されるわけですね。そうしたら、事業主としたら、非正規の、国保の人だったら事業主負担はゼロなんですよ。そうしたら、ああ、正社員を雇おうかなと思ったけれども、今度また負担が増えるから非正規にしようよということで、子ども・子育て支援金によって非正規雇用を促進させる効果があるんじゃないんですか。

○山井委員　今も城井さんから、保険料負担をなめているんじゃないかと。多くの野党の方がおっしゃる、今、保険料負担で事業主はめちゃくちゃ苦しんでいるんですよ。だから、今日の配付資料にもありますけれども、日本総研の西沢先生も、結局、非正規雇用を増やしてしまうんじゃないかということをおっしゃっておられるんですよね。そういうことをおっしゃっておられました。 　それで、加藤大臣に言いたいのは、ということは、加藤大臣は否定されたけれども、その否定は間違っているんですよ。賃上げを抑制する効果はあります。非正規雇用を増やす効果があります。 　そもそも、少子化が進んでいるのは、非正規雇用が多くて賃金が上がらなかったからじゃないですか。ということは、賃金を上げるのにブレーキがかかって非正規雇用を促進するんだったら、少子化を加速化させる面も、この支援金、あるんじゃないですか。いかがですか。

○山井委員　時間が来ましたが、切に、次回の委員会までには、こども家庭庁、頑張っていただいて、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万という所得別の負担額を是非出してください。これは、はっきり言って自民党の方々も知りたがっていられると思いますよ、そうしないと説明できませんから。 　これは、国会審議は、そういうコアな部分を抜きにして国会審議をしたら与党も野党もみんな後世から批判されますので、是非、次回までに所得階層別の負担額を出してもらいますように強くお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、私も続きまして、子育て支援金制度について伺ってまいります。 　岸田総理は、実質的な国民負担は生じないと答弁を再三されております。子育て支援金制度で医療保険料に上乗せされることは間違いないので、ここのところは詭弁でありますし、ごまかしで、事実上の子育て増税であると私たちは考えております。 　そして、以下、この新たな政府の支援金の試算が出てまいりましたので質問してまいりますが、私たち立憲民主党も、ほか野党も、みんな大臣と同じ、子供、若者を全力で応援したいと思っているわけです。そして、おっしゃるとおり、二〇三〇年までにどういうふうに少子化対策をめどをつけるかということ、本当に重要だと思っています。 　ですから、内容について応援をしていくということはもちろん論をまたない、賛成をするわけですけれども、その財源について、余りにもご

○早稲田委員　二・六兆円とおっしゃいますけれども、そこの説明にも一切書かれていないですよね。全然書かれていないんです。〇・三という数字が出ないとしても、そこのところはきちんと書くべきじゃないですか、だったら。だって、一兆円をやるためには〇・三兆円は絶対必要なんだから。税を投入しなかったら、共済組合はできないですよね、半分は事業主負担ですから。そして、ここのところは大きいわけです。それから、軽減負担もそうです。分かっているのに出さない、そういうのはとてもよくないと思います。これが、ごまかしと言われております。 　そして、二重負担ですよ、これは。だから、社会保険料、医療保険の保険料なんですという説明だったけれども、結局そこに税を二重投資しなければできないスキームなんです。そこのところをしっかり認めていただきたい。これは税ですよね、ここの部分は。そして、新たな税です、とにかく今まではやっていな

○早稲田委員　今まで一切書かれていないんですね。三・六兆円は、それは全体のスキームですけれども、そのうちの一兆円の方にも、一・一兆円の方にも、それから既定予算の方の一・五兆円にも、何も書かれていないわけです。それは、やはりおかしいですよ。一兆円をやるためには、また税を新たに、この分だけは、ある程度、〇・三なのか五なのか分からないけれども、投入をしますということをきちんとこういうところに書かないと。三・六兆円の中に一言も触れられていない。もちろん、歳出改革、既定予算、これだけ、二・六兆円活用しますということは書かれているけれども、その中の〇・三兆円、この一兆円の支援金に加わるこの公費というのは書かれていません。 　そういうことを積み重ねているから、国民の皆さんに理解が得られないということなんだろうと思います。これは、私が強く、ここのところ、しっかり最初からこういうことは説明をしていただかな

○早稲田委員　それでは、よろしいんですね、この八千四百、一万二百円、一万一千四百円等の数字で間違いないですね。そこをもう一度おっしゃってください、これでよろしいと。八千四百、一万二百、一万一千四百、これでよろしいですか。まずは被用者ですけれども、お願いします。

○早稲田委員　それでは、被用者の場合、今の金額、八千四百円、これは事業主負担は入りません、事業主負担が入れば一万六千八百円。それから、健康保険組合の場合は一万二百円、これが二万四百円になります。それから、共済組合は一万一千四百円、そして、これが事業主負担が入れば二万二千八百円。これで間違いないということを加藤大臣から確認をさせていただきました。よろしいですね。 　それで、国保の場合ですけれども、これが四千八百円で、ここは事業主負担がありません。非常に重い負担になろうかともちろん思われます。ここのところを私も取り上げたいのですが、ちょっとその前に、四の資料を御覧ください。 　これも日経新聞の記事でありますけれども、まさにここに書かれているのがそのとおりで、「少子化財源　現役負担重く　「支援金」七十五歳の一・四倍」とあります。もちろん、七十五歳以上の方は働いていらっしゃらない方がほとんどで