立憲民主党・無所属

○馬場（雄）委員　今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。 　同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でＩＭＦに対して、この場でも構いませんので、

○馬場（雄）委員　大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。 　それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。

○馬場（雄）委員　大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。 　加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのか、お聞かせください。

○馬場（雄）委員　結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。 　都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。 　続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。 　国際秩序が大きく変化しているというのは、さきに申し上げたとおりです。ＳＤＲですけれども、ＩＭＦ加盟国が持つ特別引き出し権というものですが、ここにおける日本円の構成比率

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。 　悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。 　だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいんですが、はっきり言えば、仲よしこよしのグループ関係をつくっていてもしようがないわけでございまして

○馬場（雄）委員　高村政務官、ありがとうございます。 　今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。 　その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。 　過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二〇一九年三月ですかね、質疑で、当時、麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそ

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。 　ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。 　何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して、興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに、政治家の皆様方のリーダーシップの中でし

○馬場（雄）委員　冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。 　終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は閣法審査ということでございますが、ちょっとだけ最初に消費税のことについて取り上げさせてください。ちょっと順番を入れ替えて、最後に書いていた消費税というのを一番最初にやらせていただきます。 　まず、資料七もつけております。こちらには、中日新聞で去年の七月二日の記事を載せております。これは一体何があったかといいますと、障害者相談支援事業について、実は消費税が課税される、課税対象だったということが明らかになって、それまで消費税非課税だと思っていたと。大体、福祉関係の事業というのは非課税になっているものですから、非課税だと思っていたのが実は課税対象だったということで、先月、地方自治体でも、慌ててこの消費税分、しかも五年分追徴課税ということで来ているということなので、それに対応する予算

○櫻井委員　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、それは三月二十九日の厚生労働委員会で既に井坂議員が、それはおかしいでしょう、今の答弁はおかしいでしょうということを詰めて、大臣も、これは私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でしたというふうにおっしゃられているわけなんですよ。 　いろいろおっしゃいましたけれども、障害者相談支援事業、まず入口のところでここに行って、それで具体的な話の流れで一般相談支援事業に行くこともあるし、特定相談支援事業に行くこともあるしという流れになっているのに、何でこの最初の入口のところは消費税課税になっているのかということなので、これは多分、自治体がやらなきゃいけないということで、地方自治体がやるものだから、それで社会福祉事業に指定されていないというのが元々の経緯なんだろうなと思いますけれども、地方自治体も、いろいろほかにもやらなきゃいけないことがあるからと