立憲民主党・無所属

○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　法案について早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年三月五日の閣議後の記者会見で伊藤大臣は、認定を受けた増進活動の実施場所をＯＥＣＭ国際データベースに登録する、こういうふうに答えられました。 　さて、その際、どの程度の増進活動ならばＯＥＣＭ登録できると判断されておられるのか、これは具体的な基準を明示して公開すべきだと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。

○近藤（昭）委員　少しこの点についてはこだわりたいといいましょうか、非常に気にかけているわけであります。委員会等々で審議をして認定基準を議論し、そして公開をしていく。維持されているもの、そうではなくて、回復そして創出していくものなんかがある。そして、この間も環境省も御努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みもつくりながら取り組んでいただいているわけだと思います。 　ただ、今回のいわゆるサーティー・バイ・サーティー目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に掲げる二〇五〇年グローバルゴールの達成のための過程の一つだと思うんです。 　振り返りますと、これは、二〇一〇年にＣＯＰ10が愛知・名古屋でありました。前もお話をしたかもしれませんが、当時、民主党政権で、私も環境副大臣としてこの会議に携わらせていただいたわけであります。そこで、愛知目標、愛知ターゲットというものが掲げられたわけで

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　専門家のサポートというか、関わりの中で、今大臣もおっしゃったような、その取組がふさわしいものではないという場合にはそれを解除するということで、ある種の厳しさということなのかもしれません。 　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、これまでも何回も目標を達成できずに、この間、ずっと来ているわけであります。そういう意味では、うまくいっていない、だからこれを外すということではなくて、やはり最初の段階で、ＯＥＣＭに認定をするという基準を明確に設けて、それをきちっとクリアをしたもの、あるいは、そうしたことがきちっとクリアされていくように、環境省としてバックアップといいましょうか、しっかりしていかなくちゃいけない。やってみた、駄目だった、だから外すではなくて、きちっとした認定基準を設けて、まさしくＯＥＣＭに登録されるということは非常に重要なことなんだ、

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　では、確認しますけれども、そうすると、そういうなかなか難しい面もあるからこそ、一律的というか、基準を設けてというよりも、きちっと審査をするということで、いわゆる自然共生サイトや増進活動からＯＥＣＭ登録する際には、別途慎重にきちっと審査をする、こういう仕組みでいくということでよろしいでしょうか。

○近藤（昭）委員　ちょっと端的にお答えいただければと思うんです。 　もう一度確認しますが、別途きちっと審査をする、こういうことでよろしいですか。

○近藤（昭）委員　繰り返しますけれども、これまでも何遍も、失敗しているという言い方はよくないかもしれませんけれども、目標クリアということでいうと、クリアできていないんですよね、ＣＯＰ６、ＣＯＰ10と。 　是非そういう意味で、環境省、この新たな法律、新法を作り、取り組んでいくということでございますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　さて、絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約は、一九九〇年以来、象牙の国際取引を禁止をしていますが、止まらない密猟に対する抜本的対策として、二〇一六年、密猟又は違法取引、輸出と輸入でありますが、に寄与している国内象牙市場の閉鎖を求める改正決議が採択されております。 　これを受けて、日本政府は、二〇一七年に種の保存法を改正し、象牙取引管理の強化を図ったわけであります。 　改正法の可決に当たっては、衆議院及び参議院で、アフリカゾウ

○近藤（昭）委員　いろいろとお話をいただきましたけれども、そういうことの中で、残念ながら、日本が市場を閉めていないということがやはり大きなポイントで、日本が、ある種の抜け道のようなところに使われている。だから、今回お伺いしておりまして、今も、何か検討していくということで、そうすると、大臣にこれはお答えいただきたいんですが、私は、やはり日本の国内象牙市場の閉鎖を実現すべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　質疑時間が終わりましたけれども、大臣の返答では、まだ検討というようなことであって、閉鎖するというお言葉がいただけなかったのは残念でありますけれども、よろしくお願いします。 　以上です。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。今国会、三回目の五十分間の質問をさせていただきます。 　法案の質疑なんですけれども、誠に済みませんけれども、余りこういうことは指摘していないんですよね。後半は、大事な水俣病の関係の判決がありましたので、その件について、ちょっと時間が過ぎると気が抜けちゃうので、半分はそちらの方に時間を割かせていただきます。 　まず、この法案、悪いことじゃないです、どんどん進めていただきたい。いつも言っていますけれども、我々は応援団なんです。だから、もっとびしばしやってほしいという願いが常にあるんです。 　生物多様性地域戦略とかいうのを各市町村に作れというのは、いつも、我が日本国の霞が関のお役人はどうしてこのワンパターンなのか。国が基本方針を作って、県が中間で計画を作って、はい、市町村と。市町村は大変ですよ。各省庁のそうい

○篠原（孝）委員　副大臣の地元の愛知県では、いっぱい名前が書いてあります、市が、資料を見たら。これは、市が云々かといったら、そうじゃなくて、そこの企業のもその市にあったら書いてあるので、必ずしも何々市が作っているんじゃないというのがあるんですね。見たら、前の近藤さんの質問の延長線上ですけれども、百八十四が指定されている自然共生サイト、これをばっと見ましたけれども、企業ばっかしで、何とかの森とか、湿原もありましたけれども、圧倒的に企業が多いんです。 　皆さん、ちょっと発想を転換していただきたいんですが、企業が何でやっているかというと、何とかの森とか、住友林業なんかは、当然林業にお世話になっているから、森をきちんと維持していますよというのをやっています。企業フィランソロピーですね、企業哲学としてこういういいことをやっている。だけれども、保護と利用というのは常に環境行政では問題になると思います