立憲民主党・無所属

○おおつき委員　やはり効果の検証というのは必要だとは思います。 　それでは、日本版ＤＢＳの法案について、子供に対する性被害の抑止についてお伺いしたいと思います。 　まず、ＤＢＳ法案で対象とされている性犯罪なんですけれども、条例で規定されている痴漢行為や淫行罪が含まれることとなったということは非常にいいことだと思います。 　しかしながら、モデルとなったイギリスのＤＢＳのＣＥＯによりますと、昨年、このＣＥＯが朝日新聞の取材に答えておりまして、例えば、現在、二十年続けてきたイギリスの目下の課題の一つとして、規制対象の活動の線引きをどうするか、そしてどこまで活動に線引きをするのか、これは常に議論をし続けなきゃいけない課題だという話もございます。 　そこで、伺います。ＤＢＳ法案について、対象とされている刑法の犯罪類型を他人に対するわいせつ行為や性交等を伴う犯罪に限定している趣旨をお伺いしたい

○おおつき委員　さて、さらに、ＤＢＳ法案の今回の対象となる従事者数について伺いたいんですけれども、二〇二二年の調査でいくと、日本は就業者が約六千七百万人いるということを承知していますけれども、対象となるのは、想定としているのは、大体何人ぐらいを対象としていて、何割ぐらいがカバーされることとなるんでしょうか。

○おおつき委員　去年は、皆さんもよく御存じのとおり、ジャニーズ事務所の問題なんかもあったと思います。やはり、こういう芸能養成事務所とかも含めて、民間がどのぐらい参入するかという問題はあるとは思うんですけれども、是非、しっかり各省庁が連携をしてそういったところの取組もしていただきたいと私からお願いを申し上げます。 　さて、先ほど申し上げましたイギリスのＤＢＳのＣＥＯのエリック氏によりますと、課題の一つとしてもう一つあります。次に、ＤＢＳ法案と少年法の関係について確認をさせていただきたいと思います。 　保護処分となった少年というのは今回のＤＢＳの対象になるのかどうか、まず確認させてください。

○おおつき委員　まさに、ここの議論は結構大事だなと私は思っているんです。 　なぜかというと、このＤＢＳ法案というのは、過去に罪を犯して前科のある人の更生、社会復帰と、子供への安全対策という点での課題というのがすごく大きいですし、それぞれの方々、意見が異なると思うんですね。特に、今言った、若年者の方々の社会での更生、社会復帰をどのようにできるようにするのか、それと、反面、子供たちが安全だと思える、そういった環境を整えることこそもやはり政治の責任でありますし、そういった制度を整えなくちゃいけないので、これはもう少し細かく、こども家庭庁のほかの委員会でも議論を深めていただきたいと思っている点であります。 　さて、次に起訴猶予についてお伺いしたいと思います。 　御存じのとおり、我が国では起訴便宜主義が取られておりますが、刑事訴訟法第二百四十八条で、検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、そして犯

○おおつき委員　それでは、法務省に伺います。 　今国会でＤＢＳ法案が成立すれば、検察官が起訴するか否かの判断というものはより重いものになってくると思います。そこで、このＤＢＳ法案の成立に関連して、特に子供に対する性犯罪に係る起訴判断の重要性、適切性が今後は更に増していくものと思われますが、法務省の見解をお願いいたします。

○おおつき委員　是非、これからこのＤＢＳ法案が始まったときにはしっかりと協力をしてやっていただきたいと思っております。 　次に、ＤＢＳ法案に係る対象期間について伺いたいと思います。 　この対象期間に関する議論については、刑法で刑の消滅を十年と定めていることから、ＤＢＳの対象期間もそれを超えることはできないという意見があったということを聞いております。 　そこで、まず法務省に確認をいたします。 　刑法第三十四条の二が定める刑の消滅の規定はどういう趣旨の規定なのか、また、刑の執行が終わって十年たったら改善更生したと取り扱うべきとの規定なのでしょうか。お願いします。

○おおつき委員　では、こども家庭庁に伺います。 　先ほどの法務省の見解を踏まえて、刑法において刑が消滅するとされる十年を超えてＤＢＳの対象期間を最長二十年と定めることができるとした理由は何になるんでしょうか。

○おおつき委員　やはり大切なのは子供を危険から守ることだということは皆さん承知の上だと思います。では雇った人が安全な人なのかどうかということを判断するのが、今おっしゃった、事業主の人たちがそういった情報を基に判断していくということになると思うんです。 　さて、これから運用していくに当たって、やはり子供を持つ母親として、足らない点というのはまだまだあるとは思うんです。その対象の範囲では、再犯が、子供の性被害につながるような犯罪行為が網羅的にカバーができているのか。そして、今おっしゃったように、対象期間も二十年と延長されたことは私は一定の評価をしております。ただ、九割の再犯はカバーができていても、残り一割の再犯で被害に遭う子供が出てきてしまうのではないかなという心配は、周りの親世代も含めて心配は尽きません。だからこそ、対象者であっても、被害申告があって捜査して送検されたものの不起訴又は起訴猶

○おおつき委員　ありがとうございます。 　これで質問を終えますが、最後に、やはり、今日ここにいらっしゃる皆さんたち全員が責任感を持ってこの法案に取り組まなくちゃいけないと私は思っております。法務省においては、起訴の判断の重要性、適切性が更に増していくもの、この責任感を持ちつつ、そして、国会議員として活動している私たちは、社会をこれからもずっと議論し続けなきゃいけません。それは、境界線についてです。誰を含めて、どういう制度にしていくのか、引き続き議論を進めていくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、埼玉県川口市と蕨市の外国人のお話から伺えればと思っております。 　御案内のように、川口市と蕨市に多くの外国人の皆さんがいらっしゃって、現地で地域の皆さんと一部あつれきを起こしているというような報道が散見されるんですが、私も、現場に行きまして、実際、外国人の皆さんとか地域の住民の皆様にお話を伺ってまいりました。 　この件は、地域住民とのあつれきの問題と、入管行政の問題と、さらにはトルコの国内政治の問題が本当に混在しているので、全体像が分かりにくくなっていて、解決を妨げているのではないかなと感じております。今日は、一つ一つ整理しながら伺わせていただければと思います。 　まず、埼玉県川口市から法務省に要望書が出されているということなんですが、三点、要望が出されています。 　それぞれについて検