立憲民主党・無所属

○末松委員　まあ、予想した答弁だったんですけれどもね。 　とにかく、早く検討してください。そうしないと、政府も多分そこで日銀に対して要請をするという位置づけになるかと思いますけれども、とにかく様々な、もう本当に財政が圧迫されている現状があるので、それについては早くとにかく検討していただいて、そして、政府の要請を含めて、我々野党も含めた要請を是非聞いていただきたいということを申し上げて、日銀総裁、お帰りいただいて結構です。

○末松委員　あとはちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の三を見ていただいて。これは、大臣もなじみが深まったＰＦＡＳ問題についてなんですけれども。これが、この資料三に書いてあるように、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのか分からないと思いますので。 　資料に書いてあるように、昨年十一月三日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムスの記事に横田基地のＰＦＡＳ関連記事がありましたので情報提供いたしますとの連絡が東京都及び基地周辺自治体にあったわけですよ。これを受けて東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を代表して、昨年十一月六日、国に対して、この件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを要請した、この要請から二週間以上が経過したが、国からはＰＦＯＳ等漏出の有無など事実関係が示されていない、ＰＦＯＳ等につい

○末松委員　この要請書に対して返答をまだ出していないという話だったんですよ。何か十二月に全部出したようなことを言っていますけれども、出していないはずですよ。

○末松委員　恐らくなかったというのはどういうことだという話になるんですけれども、結局、これに対して大体一、二か月もすれば、大体その調査項目、今私が読み上げた調査項目であれば、回答されているはずなんですよ。でも、ちょっと私、防衛省の質問取りの方と話を聞いたときに、やっていないという話を確認しているんですけれどもね。防衛副大臣が急に何かそこを思い出されたんですかね。何かおかしいですよ、それって。

○末松委員　後で書面を見ますけれども、結局、それはなかなか、細々、詳細にわたるから回答できないという、そういう回答じゃないですか。全部、質問項目に対してきちんと答えているんですか。今あなたがおっしゃったように、恐らく満足な回答でないかもしれないと言ったけれども、そこをちょっと、私は非常に問題視しているんですよ。

○末松委員　ここのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。でも、米側からはまだないんですよ、正確な要請に対する回答は。それっておかしいだろうと。四か月もたって、何でそんなのは、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということなんです、私が問題視しているのは。そういう間に、私なんかは多摩に住んでいますから、多摩の住民の皆さんが本当に健康を害している、発がん性物質で肝臓や腎臓に悪い影響を与える、こういうことなんですよ。 　是非そこを、防衛省も別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本の住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティーにしてくださいよ。そうじゃないと、例えば横田基地そのものは、日本にとって、便益上、何らのメリットもなくて、しかも、騒音の問題とか、環境汚染とか、事故の恐怖とか、あるいはＰＦＡＳの漏出問題とか、住民の健

○末松委員　とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。 　それから、次はこども家庭庁の方です。 　実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。 　問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置するのはほぼ不可能、担当する現場の医師は日常診療もあり、通常、昼休み時間に臨時に出ていって健診するのですが、一歳児健診や三歳児健診のように一分以内で病状

○末松委員　そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。 　鈴木大臣、お待たせいたしました。 　資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。 　これに類似する状況の報告が、米国から同じく帰国した人で、ＩＭＦに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは四十代。ＩＭＦの遺族年金が年間一千万円あるが、余命年数が四十五年あるとして、四・五

○末松委員　今のが年金のルールなんですね、税金はかけないと。 　では、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これが、外国政府からもらった年金、遺族年金については相続税をかけるという話になっているんですね。これって、同じ日本人でありながら、今の厚労省が説明した年金に税金をかけないという趣旨がかなりねじ曲げられているんじゃないですか。

○末松委員　宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ） 　ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。 　元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。