立憲民主党・無所属

○末松委員　だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。 　私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。 　今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給されるという想定の下にやっている。これは想定ですよ、全く。これは、でっち上げの数字とも言っていい。 　私は平均余命の数字だけを見たけれども、これは、そう

○末松委員　その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。 　まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。 　それは、同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と外国政府からもらう遺族年金、これはその個人にとっては全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもら

○末松委員　だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。 　では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。 　その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない、確定していない段階で相続税を取るというのは、本当にそこはイン

○末松委員　厚生労働省、まずは財務省で整理する必要がありますよね。だから、そこは……（鈴木国務大臣「それは法律に書かなくちゃいけないから」と呼ぶ）そうそう、それはそうですね。年金法のね。分かりました。それはそれで、是非早急に検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。 　最後にちょっと聞きたいんですけれども、日本のような、こんな海外の遺族年金にその時点で相続税をかけるような海外の国の例はあるんですか。それをちょっと最後に質問したいと思います。

○末松委員　調査にはいろいろと時間がかかるというのは分かるんですが、そこで、そんなに海外の例も、海外も自国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカは無税にしていますけれども、それをきちんと、海外もきちんとやっているから、もうそれは政策を転換して、もっと公平にしようよということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。是非よろしくお願いします。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。斉藤国土交通大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入ります。 　港湾運送事業法の無許可問題、港湾倉庫、そして特定港湾倉庫の指定の在り方と職域の問題について国土交通大臣に伺います。 　これらの問題に関し、港湾で働く皆様から、港湾において、法律の解釈のねじ曲げ、あるいは法律の穴、抜け道によって、雇用と職場に関わる問題が発生している、また、国土交通省と厚生労働省に申入れを行ったが、問題の解決に至らず不安が残っているとの御意見をいただきました。 　具体的には、国土交通省所管の港湾法、港湾運送事業法、そして、厚生労働省所管の港湾労働法について、理解が不足している事業者が倉庫や営業所を構えて事業を行っており、法律を守って事業を行ってほしい、こういう意見であります。 　そこで、大臣、問題事例の一つ、大阪港近畿運輸局管内で港湾運送事業や倉庫業を

○城井委員　昨年に情報提供があり、調査、違反が判明し、その違反を指摘して、他者に代替するように繰り返し指導している、こういう答弁でございました。 　実際に、現場からの聞き取りにも符合するところもあります。近畿運輸局から検査に入り、事業者に違反と通告をしたということなんですが、残念ながら通告で終わっており、他者に代替するように繰り返し求めているということですが、他者の代替までは至っていないという状況。つまり、指導こそ行ったものの、事実上、無許可事業者が野放しの状況になってしまっています。 　大臣、この無許可事業者での労働環境は、最低賃金以下、労働基準監督署がいつ入ってもおかしくない低条件だというふうに聞いています。国土交通省は、この無許可事業者を代替するように繰り返し指導したと言いながら、結果として放置し続けるんでしょうか。大臣、どうなさいますか。

○城井委員　期限を区切ってとおっしゃっていただきました。いつまでにやっていただけますか。

○城井委員　法的措置にも言及をいただきました。具体的にはどのようなことをされますか。

○城井委員　国からの告発ということでの検討ということでございました。 　私は、早期の、先ほど三か月をめどというお話が答弁からございましたが、それでは足りないのではないか、むしろ、ルールに潜む、港湾に関わる法律に潜む隙間を埋める必要があるというふうに考えています。 　次に伺います。特定港湾倉庫の定義、これを国土交通省とそして厚生労働省で統一すべきという観点から伺います。 　特定港湾倉庫の定義は、国土交通省とそして厚生労働省で違いがあります。 　国土交通省は、港湾運送事業法上の港湾となる陸域については法文上の明確な定めがないため、立法趣旨を勘案しながら、社会通念によって決めるべきものと捉えております、こういう説明をしています。 　一方、厚生労働省は、港湾運送事業法上の港湾から、港湾労働法が適用される港湾、いわゆる六大港を除いた港湾の水域の沿岸から五百メートル、水島港にあっては一千メー